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ネットフリックス株が決算後に急落！広告収入見通し10%下方修正、視聴時間の伸び鈍化が新たな懸念に

ネットフリックス NFLX

✨ この記事でわかること

  • ネットフリックスの2026年第3四半期決算は増収増益となりましたが、売上成長率は11.8%に鈍化しました。
  • 年間広告収入の見通しが30億ドルから27億ドルへ10%引き下げられ、決算発表後の時間外取引で株価が急落しました。
  • 利益率の大幅改善には前年同期の一時費用の反動もあり、今後は視聴時間の回復と広告事業の成長が重要になります。

動画配信大手のネットフリックス（NFLX）は10月20日の米国市場引け後、2026年第3四半期（7〜9月期）決算を発表しました。

売上高は前年同期比11.8%増、純利益は43.9%増となり、収益性の改善が続いています。しかし、決算発表後の時間外取引では株価が一時約6%下落しました。

投資家が注目したのは、今回の利益よりも今後の成長見通しです。広告事業の年間売上高予想が引き下げられたうえ、視聴時間の伸びに対する懸念が解消されなかったことが、株価の重荷になったとみられます。

第3四半期は増収増益、営業利益率は34.6%に改善

ネットフリックスがSECに提出した株主向けレターによると、第3四半期の主要業績は以下の通りです。

項目2026年第3四半期前年同期比
売上高128億7,400万ドル+11.8%
営業利益44億5,900万ドル+37.3%
営業利益率34.6%+6.4ポイント
純利益36億6,400万ドル+43.9%
希薄化後EPS（GAAP）0.87ドル+49%
フリーキャッシュフロー28億8,400万ドル+8.4%

売上高は会社予想にほぼ一致し、営業利益率は会社予想を上回りました。ただし、利益率の上振れには費用計上のタイミングも影響しており、すべてが恒常的な収益力の改善によるものではありません。

さらに、前年同期との比較には注意が必要です。

2025年第3四半期には、ブラジルでの税務紛争に関連する約6億1,900万ドルの一時費用が計上されました。この費用によって前年同期の営業利益率は28.2%に抑えられており、今回の34.6%への改善には、その反動も含まれています。

したがって、営業利益の37.3%増、純利益の43.9%増という数字を、すべて本業の収益力向上によるものと解釈するのは適切ではありません。

なお、ネットフリックスは2025年11月14日付で1株を10株にする株式分割を実施しました。今回のEPS0.87ドルと前年同期の0.59ドルはいずれも株式分割調整後の数値であり、同じ条件で比較されています。

売上成長率は3四半期連続で鈍化

利益の拡大とは対照的に、売上高の成長率は低下傾向にあります。

ネットフリックスの四半期売上成長率の推移

前年同期比。2026年第4四半期は会社予想。出典：Netflix 2026年第3四半期株主向けレター。

2025年第4四半期の17.6%から2026年第1四半期は16.2%、第2四半期は13.4%、第3四半期は11.8%へと、売上成長率が3四半期連続で低下しています。

2026年第4四半期も11.5%と、さらに減速する見通しです。

利益率の改善によって増益を維持しているものの、今後も高い利益成長を続けるには、売上高の伸びを再び加速させることが重要になります。

関連記事：ネットフリックス株が9%急落！決算で見えた成長鈍化と今後の焦点

広告収入見通しを10%引き下げ、成長戦略に不透明感

今回の決算で最も大きな懸念材料となったのが、広告事業の業績見通しです。

ネットフリックスは2026年の広告収入予想を、従来の約30億ドルから約27億ドルへ引き下げました。

下方修正額は約3億ドルで、従来予想比10%の減額です。

会社は、一部の広告関連機能の提供開始が想定より遅れていることを理由に挙げています。

広告事業は、サブスクリプション収入に依存する従来のビジネスモデルを補完する重要な成長分野です。広告付きプランによって価格に敏感な利用者を取り込みながら、広告主からの収入を拡大する戦略を進めています。

同社は2027年に広告付きプランを新たに15カ国へ拡大する予定で、広告配信・測定技術への投資も継続しています。

ただし、広告収入が拡大しても、システム整備や新機能の展開が遅れれば、当初見込んでいた収益を計上できない可能性があります。

今回の下方修正は、広告事業の成長期待と実際の収益化の進捗に差が生じていることを示しています。

第4四半期見通しも市場予想に届かず

ネットフリックスが示した2026年第4四半期（10〜12月期）の業績見通しも、市場予想を下回りました。

項目会社予想市場予想
売上高134億4,200万ドル約135億1,000万ドル
希薄化後EPS（GAAP）0.67ドル約0.73ドル
営業利益率26.0%—

市場予想はYahoo FinanceおよびBusiness Insiderの報道に基づいています。EPSの比較はGAAPベースです。

会社予想の売上高成長率は前年同期比11.5%で、第3四半期の11.8%からさらに鈍化する見通しです。

営業利益率は第3四半期の34.6%から26.0%へ低下する見込みですが、前年同期の24.5%は上回ります。

会社によると、第4四半期の営業利益率には、決算発表前に公表した人員削減に伴う費用が織り込まれています。この影響は約1.2ポイントの押し下げ要因となります。

2026年通期の売上高予想は511億ドル、営業利益率予想は31.5%となっています。人員削減に伴う費用は、通期の営業利益率も約0.3ポイント押し下げる見込みです。

一方、年間フリーキャッシュフロー予想は、従来の125億ドルから120億ドルへ引き下げられました。会社は、不動産取引の決済時期を主な理由に挙げています。

視聴時間の伸び鈍化が最大の課題に

今回の決算では、コンテンツの視聴時間が十分に伸びていないことも大きな論点となりました。

ネットフリックスは株主向けレターで、視聴時間の成長について一部の投資家から懸念が寄せられていることを認めています。

Business Insiderによると、2026年上半期の総視聴時間は970億時間となり、前年同期比の増加率はわずか2%でした。

同社は、2026年の値上げに対する会員の反応が過去の値上げ時と同様であり、解約率も前年同期から改善したと説明しています。

ただし、解約率が低くても、利用者がサービスに費やす時間の伸びが鈍ければ、長期的な競争力や広告収入の成長に影響する可能性があります。

YouTubeや短尺動画サービスなど、消費者の可処分時間を奪い合う競争相手が増えているためです。

関連記事：ネットフリックス株が急落　目標株価57ドルへの引き下げで浮上した成長不安

決算前週に大規模人員削減とコンテンツ部門の刷新を発表

ネットフリックスは成長力を取り戻すため、決算発表前から経営体制とコンテンツ制作体制の見直しを進めていました。

10月14日には、約1,000人、全従業員の約6%に相当する人員削減が明らかになりました。対象は製品開発、技術、法務、人事などの部門が中心で、2022年以来の大規模な削減となります。

翌15日には、コンテンツ部門の最高責任者の交代が正式に発表されました。

約10年間ネットフリックスに在籍したベラ・バジャリア最高コンテンツ責任者（CCO）が退任し、元ディズニー幹部のピーター・ライス氏が10月26日付で新たなCCOに就任します。

映画部門責任者のダン・リン氏も退任することになりました。

これらの組織改革は10月20日の決算発表で初めて明らかになったものではありません。決算発表前週にすでに公表されており、今回の株主向けレターでは人員削減に伴う費用の業績への影響が具体的に示されました。

経営陣の交代によって、同社は独占配信のドラマや映画、スポーツ中継などに加え、外部企業の作品を取り込むライセンス戦略も強化する方針です。

フランスではテレビ局TF1との提携を開始し、ニュースやスポーツなどを含む番組をネットフリックス上で提供しています。

この提携について、会社は初期段階で視聴時間の増加につながる成果が出ていると説明しました。

一方、インドでは第3四半期の視聴時間が前年同期比24%増加しました。現地通貨ベースの売上高も為替変動の影響を除いて約18%増加しています。

こうした成功例を他の地域にも広げられるかが、今後の成長を左右します。

株価は決算発表後の時間外取引で約6%下落

10月20日の決算発表後、ネットフリックス株は米東部時間午後8時12分までに、一時約6%下落したとマーケットウォッチが報じています。

同社株は2026年に入ってからも大幅に下落しており、決算発表前の段階で年初来約27%安となっていました。

今回の決算ではEPSが市場予想の0.82ドルを上回る0.87ドルとなったにもかかわらず、株価は下落しました。

この反応は、投資家が現在の利益水準よりも、今後の売上成長率や広告事業の拡大ペースを重視していることを示唆しています。

また、前年同期に計上されたブラジルの税務関連費用の反動を考慮すると、今回の大幅増益だけでは事業の基礎的な成長力を十分に判断できません。

投資家にとっては、利益率の改善が持続するかどうかに加え、広告事業や視聴時間の成長が再加速するかが重要になります。

なお、上記の株価変動は決算発表後の時間外取引における一時点のものであり、10月21日の通常取引の終値ではありません。

今後の投資家が注目すべき3つのポイント

今後の決算では、特に次の3点が重要になります。

  • 売上成長率：2026年第4四半期に予想される11.5%から、2027年に再加速できるかどうかです。
  • 広告事業：2026年の広告収入27億ドルという修正後の見通しを達成し、2027年の新市場展開で成長を加速できるかどうかです。
  • 視聴時間：新しいコンテンツ戦略と提携拡大によって、視聴時間の伸びを高められるかどうかです。

加えて、今回の人員削減に伴う一時費用がなくなることで、2027年の利益率がどの程度改善するかも注目点です。

ただし、費用削減による利益率の改善だけでは長期的な成長を支えることは難しく、コンテンツへの投資が会員の利用拡大や広告収入の増加につながることが重要になります。

まとめ

ネットフリックスの2026年第3四半期決算は、利益面では堅調でした。営業利益率の改善と大幅な増益は、同社の収益力の高さを示しています。

ただし、前年同期にはブラジルの税務紛争に関連する一時費用が計上されており、今回の大幅増益にはその反動も含まれています。

一方、売上成長率は鈍化し、広告事業の収入見通しも引き下げられました。視聴時間の伸びが低い水準にとどまっていることも、今後の成長に対する懸念材料となっています。

決算前週に発表された大規模な人員削減と経営陣の交代は、こうした課題に対応するための組織改革と位置付けられます。

今回の株価下落を理解するうえで重要なのは、利益が減少したのではなく、将来の成長に対する期待が後退したという点です。

利益率の改善だけでは高い成長期待を支え続けることは難しく、今後は新たな経営体制の下で視聴時間と広告収入の拡大を実現し、売上成長を取り戻せるかが焦点になります。

情報ソース

企業公式資料・一次情報

報道・市場情報

※本記事は情報の提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。

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