量子コンピューターは、まだ本格的な商業利用には至っていません。それでもマイクロソフト(MSFT)とアマゾン(AMZN)は、将来の巨大な計算市場を見据えて投資を続けています。
注目したいのは、両社が自社の量子コンピューターだけで勝負しようとしているわけではない点です。複数の量子技術をクラウドやソフトウェアにつなぎ、幅広い利用者を取り込む「エコシステム」を構築しようとしています。
量子コンピューター投資を考えるうえでは、どの企業が最も多くの量子ビットを持つかだけでなく、誰が量子計算を利用するための基盤を握るのかが重要なポイントになりそうです。
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マイクロソフトは量子技術の「入口」を押さえる戦略
マイクロソフトの量子研究は約20年に及び、同社で最も長く続いている研究プログラムとなっています。
同社は2026年9月、米メリーランド州に新しい研究センターを開設しました。米国防高等研究計画局(DARPA)による独立した技術評価を受けやすい環境を整え、量子技術の検証を進める狙いがあります。
さらにマイクロソフトは、量子コンピューター開発企業Atom Computingと提携し、2027年にデンマークへ「Magne」と呼ばれる量子システムを納入する予定です。このプロジェクトには、ノボ・ノルディスク財団とデンマーク輸出投資基金から9,000万ドルが投じられます。
Magneはレーザーで操作する中性原子を量子ビットとして利用し、マイクロソフトの量子ソフトウェアと組み合わせます。
ここで重要なのは、マイクロソフトが自社のMajoranaアーキテクチャだけに依存していないことです。自社技術を開発する一方で、他社の量子ハードウェアもAzure Quantumから利用できる環境を整えています。
投資家の視点では、特定の量子方式が最終的な勝者にならなくても、量子コンピューターを利用するためのクラウドやソフトウェアを提供する立場を確保できれば、マイクロソフトには別の収益機会が生まれる可能性があります。
アマゾンはBraketで複数の量子技術を取り込む
アマゾンも同様に、自社だけの量子方式へ集中するのではなく、複数企業のハードウェアをAWS上で利用できる仕組みを構築しています。
Amazon Braketは2020年から提供されており、現在は5社が開発する7つの量子デバイスにアクセスできます。その中にはイオンキュー(IONQ)やリゲッティ・コンピューティング(RGTI)のシステムも含まれます。
AWSは中性原子方式を開発するQuEraとも提携しています。
一方、アマゾンで量子分野の市場戦略を担当するMichael Brett氏は、これまで量子コンピューターを科学研究のために赤字で運用してきたと説明しています。
つまり、現時点では量子コンピューティングがAWSの大きな利益源になっているわけではありません。
それでも早い段階から研究者や企業に量子システムを利用してもらうことで、将来実用化が進んだ際にクラウド基盤として選ばれる可能性を高める戦略と考えられます。
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最大の壁は量子ビット数より「エラー訂正」
現在の量子コンピューターは、温度や振動などの環境ノイズに非常に敏感です。量子ビットを増やすほど影響を受けやすくなり、大規模化するとエラーの問題も深刻になります。
そのため、業界が目指しているのは単純に量子ビットを増やすことではありません。ハードウェアのエラーをリアルタイムで検知し、修正できるフォールトトレラントな量子コンピューターの実現です。
フォールトトレラントとは、一部でエラーや故障が起きても、それを検知・修正しながら計算を正しく続けられる仕組みを意味します。量子コンピューターを研究用途から本格的な商業利用へ進めるための重要な技術です。
QuEraは2028年までに誤り訂正機能を備えた実用的なシステムを目指しています。IBM(IBM)はその1年後となる2029年にフォールトトレラントな量子スーパーコンピューターを実現する計画です。
いずれも将来の目標であり、達成が保証されているわけではありません。
投資家にとっては、量子ビット数の大きさだけでなく、エラー訂正技術がどこまで進歩しているのかを確認することが重要になります。
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8,500億ドルは売上高ではなく「経済価値」の試算
量子コンピューティングへの期待を高めているのが、将来の巨大な経済効果です。
ボストン・コンサルティング・グループは、量子コンピューティングが2040年までに最大8,500億ドルの経済価値を生み出すと予測しています。
さらにマッキンゼーは、2035年までに1.3兆〜2.7兆ドルの価値を生み出す可能性を試算しています。
ただし、これらの数字を量子コンピューター企業の売上高と考えるのは適切ではありません。あくまで量子技術によって生み出される経済価値についての長期予測です。
現在の量子コンピューターは研究室での利用が中心で、一般的な商業用途に必要な規模には達していません。
巨大な将来予測と現在の事業規模には大きな距離があることが、量子関連株を見るうえで最大の注意点の1つです。
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マイクロソフトには過去の研究を巡る課題も残る
マイクロソフトの量子研究では、過去の研究結果を巡る問題もありました。
2018年、デルフト工科大学の研究者らがMajoranaゼロモードに関する研究論文を発表しましたが、その後、科学界からデータの扱いを巡る批判が出て、2017年の研究を含む論文が撤回されました。
マイクロソフトは、これらの論文は同社がスポンサーとなった研究者によるものであり、現在の量子チップとは技術的に異なると説明しています。また、内部調査では科学的不正行為を示す証拠は確認されなかったとしています。
量子コンピューターは技術が複雑で、外部から進捗を判断することが難しい分野です。そのため、DARPAなど第三者による評価や検証は、技術力だけでなく信頼性を判断する材料としても重要になります。
量子株を見るならハードウェアだけで判断しない
量子コンピューティングでは、イオンキューやリゲッティ・コンピューティングのような専業企業だけでなく、マイクロソフト、アマゾン、IBMなど巨大テクノロジー企業も重要なプレイヤーとなっています。
今回の動きから見えるのは、将来の勝者が必ずしも量子コンピューター本体を作る企業だけとは限らないことです。
クラウド、ソフトウェア、アルゴリズム、複数メーカーのハードウェアをつなぐ基盤を握る企業にも、大きな事業機会が生まれる可能性があります。
一方で、現在の量子コンピューターはまだ商業利用が限定されており、本格的な収益化までの道のりには不確実性があります。
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まとめ
量子コンピューティングの最大の魅力は、成功した場合の潜在的な経済価値の大きさです。一方、最大のリスクは、現在の技術と将来予測の間に大きな距離があることです。
マイクロソフトとアマゾンの強みは、特定の量子ハードウェアだけに賭けるのではなく、クラウドやソフトウェアを通じて量子エコシステム全体に関与できる点にあります。
今後は、誤り訂正技術の進展、フォールトトレラントなシステムの実現、第三者による技術検証、そして研究用途から実際の商業利用へ移行できるかが重要な確認ポイントになります。
量子関連株を考える際には、壮大な市場規模予測だけでなく、実際に技術がどこまで進み、誰が利用基盤を握っているのかを継続して確認することが重要です。
情報ソース: Barron’s: “Quantum Is a $850 Billion Dream. Microsoft and Amazon Are Betting Big on It.” (By Mackenzie Tatananni, Sep. 25, 2026)
※本記事は情報の提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。