2026年6月に上場したスペースX(SPCX)の株価を考えるうえで、重要な焦点となっているのがロックアップ解除です。
一般的なIPOでは、上場から180日後などに既存株主の売却制限が一斉に解除されるケースがあります。しかし、スペースXでは従業員や初期投資家の保有株について、上場後の経過日数や四半期決算に連動して段階的に解除する仕組みが採用されています。
2026年8月6日に最初の大規模解除が行われ、その後も複数の解除イベントが続きました。10月22日には第3四半期決算に連動して最大約13億株が売却可能となる日程を迎えています。
今後の焦点は12月8日に予定される180日間のロックアップ満了です。今回はSEC提出資料と最新の決算発表をもとに、これまでの経過と今後のスケジュール、株価への影響を整理します。
※情報確認日:2026年11月8日。スペースXは10月20日に第3四半期決算を発表し、決算に連動するロックアップ解除日は10月22日となりました。10月下旬の株価と需給については、スペースX株がIPO価格割れ!好決算でも下落した背景に13億株の売却解禁をご参照ください。
8月6日に約9億1,150万株が売却可能に
スペースXは2026年6月11日にIPO価格を1株135ドルに決定し、6月12日にナスダックで取引を開始しました。
上場時には膨大な数の既存株式が存在していましたが、その多くには売却制限が設けられており、市場で自由に取引できる株式は発行済み株式全体の一部に限られていました。
その状況が最初に大きく変化したのが8月6日です。
スペースXは8月4日に第2四半期決算を発表しました。最終目論見書では、決算公表後2回目の完全な取引日から、180日ロックアップ対象株の最大20%を解除できる仕組みが定められています。
これにより、8月6日には最大約9億1,150万株が売却可能となりました。
市場では大量の売却による株価下落が警戒されていました。しかし、8月6日の株価は上昇し、翌7日には前日比15.83%高の133.11ドルで取引を終えました。
ロックアップ解除への警戒がすでに株価へ織り込まれていたことや、解除後も売却圧力が想定ほど強まらなかったとの見方が、買い戻しにつながった可能性があります。
ただし、実際にどれだけのインサイダー株が売却されたかを、この値動きだけで判断することはできません。
ここで重要なのは、ロックアップ解除は「株式が売られる日」ではなく、「対象株式の売却制限が解除される日」だという点です。
ロックアップ解除スケジュール:2026年11月8日時点
スペースXの最終目論見書には、段階的な売却制限解除について詳細な日程が記載されています。
当初の記事では、第3四半期決算後の解除を未確定の予定としていましたが、10月20日に決算が発表されたため、10月22日を具体的な解除日として反映しました。
以下では、すでに経過した日程と、今後予定される解除を分けて整理します。
経過済みの主な解除日程
| 解除日 | 売却可能株数の上限 | 解除内容 |
|---|---|---|
| 8月6日 | 約9億1,150万株 | 第2四半期決算後の20%解除 |
| 8月20日 | 約3億1,900万株 | 上場後70日経過 |
| 9月9日 | 約3億1,900万株 | 上場後90日経過 |
| 9月10日 | 約5,910万株 | 関連者保有株の別枠解除 |
| 9月24日 | 約3億2,840万株 | 上場後105日経過 |
| 10月9日 | 約3億2,840万株 | 上場後120日経過 |
| 10月22日 | 約13億株 | 第3四半期決算後の28%解除 |
| 10月24日 | 約3億2,840万株 | 上場後135日経過。通常取引は10月26日から |
今後の解除予定
| 解除日 | 売却可能株数の上限 | 解除内容 |
|---|---|---|
| 12月8日 | 約3億2,840万株、または約7億9,760万株 | 180日ロックアップ満了。追加の早期解除の実施状況により異なる |
※株数は最終目論見書に記載された売却可能株式数の上限です。実際の売却株数を示すものではありません。
また、9月10日の約5,910万株は、米国証券法のRule 144に定める関連者が保有し、それ以前にロックアップ上の制限が解除されていた株式について、別枠で示されたものです。関連者による売却には、解除後も法令上の制約が適用される場合があります。
8月20日と9月9日の約3億1,900万株、9月24日以降の約3億2,840万株という数字の違いにも、こうした対象株式の区分が関係しています。
なお、10月24日は土曜日だったため、その解除分が通常の市場取引で売却可能となるのは10月26日からです。
第3四半期決算後の解除は10月22日に到来
2026年後半のロックアップ解除で、特に規模が大きかったのが第3四半期決算後の解除です。
スペースXは10月20日に第3四半期決算を発表しました。
最終目論見書では、第3四半期決算の公表後、ナスダックにおける2回目の完全な取引日から、180日ロックアップ対象株の最大28%を解除できる仕組みが定められています。
今回の決算発表では、10月21日が最初の取引日、10月22日が2回目の取引日に当たります。
そのため、10月22日から最大約13億株が売却可能となる日程を迎えました。
これは8月20日の解除規模である約3億1,900万株の約4倍に相当します。
ただし、約13億株という数字は売却制限の解除対象となる上限であり、実際に同数の株式が市場で売却されたことを意味するものではありません。
決算内容も確認しておきます。
スペースXが発表した2026年第3四半期の売上高は146億ドルで、前年同期比161%増加しました。営業利益は28億ドル、純利益は44億ドル、調整後EBITDAは88億ドルでした。
AI関連事業を含むスーパーインテリジェンス部門の売上高は76億ドルに達し、スターリンクを中心とする通信事業も前年同期比69%の増収となりました。
こうした好業績にもかかわらず、その後の株価は下落し、10月30日の終値は134.72ドルとIPO価格の135ドルを下回りました。
株式需給への警戒が影響した可能性がありますが、同時期にはAI関連株全体への売りも広がっていました。ロックアップ解除だけが株価下落の原因だったと断定することはできません。
10月下旬の株価下落については、次の記事で詳しく取り上げています。
関連記事:スペースX株がIPO価格割れ!好決算でも下落した背景に13億株の売却解禁
次の焦点は12月8日のロックアップ満了
今後の大きな注目イベントは、2026年12月8日に予定される180日間のロックアップ期間の満了です。
ただし、この日に新たに売却可能となる株数については、注意が必要です。
最終目論見書では、12月8日の解除株数が2通りに分かれています。
- 第2四半期決算後に追加の早期解除が実施されていた場合:最大約3億2,840万株
- 追加の早期解除が実施されていなかった場合:最大約7億9,760万株
この違いは、最初の決算発表に連動する追加10%の早期解除条件によるものです。
目論見書では、IPO価格135ドルを30%以上上回る株価、すなわち175.50ドル以上で、所定の10取引日のうち5取引日以上を終えた場合に、追加で最大約4億5,580万株を早期解除できる規定が設けられています。
この追加解除が実施されていたかどうかによって、12月8日に残る解除対象株数が変わります。
今回の更新では、その実施状況について最終的な照合ができていないため、目論見書に記載された2つの条件を残しています。
したがって、12月8日の解除株数を一律に約7億9,760万株と断定することは避ける必要があります。
いずれの場合も、ロックアップ満了によって売却可能な株式が増えることは、株式需給を考えるうえで重要な材料となります。
ただし、これでスペースXのすべての既存株主の売却制限がなくなるわけではありません。
マスク氏の約64億株は2027年6月までロック
イーロン・マスクCEOが保有する株式については、一般的な180日間より長い366日間のロックアップが設定されています。
最終目論見書では、マスク氏が保有する株式について、潜在株式を含めて最大約64億株が対象として示されています。
さらにマスク氏の保有株式には、従業員や一部の初期投資家に適用される早期解除規定がありません。
契約上の366日間のロックアップ期間は2027年6月12日に終了する予定です。
ただし、2027年6月12日は土曜日のため、通常の市場取引で売却できるようになるのは6月14日以降となります。
また、マスク氏以外の一部大口株主にも延長されたロックアップ期間が適用されています。
これらの株式については、2026年第4四半期決算の発表後や2027年3月18日、5月17日など、複数のタイミングで段階的な解除が予定されています。
したがって、スペースXの株式需給を巡る問題は2026年12月だけで終わるわけではありません。
2027年も引き続き、売却制限の解除状況を確認する必要があります。
ロックアップ解除で見るべきは「実際の売却」
ロックアップ解除は、一般的に株価の下落要因として警戒されます。
それまで売却できなかった株式が市場に供給される可能性が高まるためです。
しかし、ロックアップ解除によって売却できる株式が増えても、既存株主が保有を続ければ、実際の売り圧力は限定的になります。
8月6日の解除後に株価が大きく反発したことは、解除株数の多さだけで株価の方向を予測することが難しいことを示しています。
スペースX株は6月16日に終値201.80ドルまで上昇した後、8月13日には141.29ドルまで下落しました。
その後も値動きは続き、10月30日にはIPO価格を下回る134.72ドルで取引を終えています。
このような株価水準では、初期投資家や従業員が売却を急ぐ可能性がある一方、長期的な成長を期待して保有を続ける株主も考えられます。
今後は、次の点を確認することが重要です。
- ロックアップ解除日前後の出来高の変化
- 解除後の株価の推移
- SECへの関連開示で確認できる主要株主の売却状況
- 機関投資家や個人投資家による買い需要
特に、解除後に出来高が急増し、株価が下落する場合には、売り圧力が強まっている可能性があります。
ただし、出来高の増加だけでは、その売り手が従業員や初期投資家であるとは特定できません。
反対に、解除対象株数が大きくても株価が安定していれば、売りを吸収する買い需要が存在している可能性があります。
重要なのは、売却可能な株式数と実際の売却数量を区別して判断することです。
2026年後半は業績と株式需給の綱引きへ
スペースXにはスターリンク、スターシップ、ロケット打ち上げ、AIコンピューティングなど、大きな成長テーマがあります。
10月20日に発表された第3四半期決算でも、売上高が前年同期比161%増加するなど、高い成長が確認されました。
一方、短期的な株価については、企業業績だけでなく、既存株主の売却制限解除による需給の変化も無視できません。
10月22日には最大約13億株、10月26日には最大約3億2,840万株が新たに売却可能となる日程を迎えました。
さらに12月8日には、180日間のロックアップ期間が満了する予定です。
この日の解除株数は、追加の早期解除の実施状況によって最大約3億2,840万株、または最大約7億9,760万株となります。
ただし、「ロックアップ解除=株価下落」と単純に考えるのは適切ではありません。
実際にどれだけの株式が市場に売り出されるのか、そしてその売りを買い手が吸収できるかが重要です。
また、長期的には2027年6月に予定されるマスク氏の保有株式のロックアップ満了も大きな注目点になります。
スペースX株では今後も、企業の成長期待と株式需給の変化を分けて考える必要があります。
情報ソース
- Space Exploration Technologies Corp.「Final Prospectus(Form 424B4)」2026年6月12日SEC提出 — ロックアップ解除条件と株数、今後の予定
- Space Exploration Technologies Corp.「Form 8-K」2026年10月20日SEC提出 — 第3四半期決算の発表日
- SpaceX「Third Quarter 2026 Results」 — 2026年第3四半期決算
- SpaceX Investor Relations「Q3 2026 Earnings」 — 公式決算イベント情報
- Reuters「SpaceX shares slip as lockup expiry adds to post-IPO woes」2026年8月6日 — 最初のロックアップ解除と市場の反応
- MarketWatch「SpaceX’s stock is having one of its best days ever」2026年8月7日 — 解除後の株価反発
※本記事は情報の提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。
*過去記事はこちら スペースX