かつてデータベースの巨人として知られたオラクル（ORCL）が、今、大きな転換点を迎えています。直近の株価は2025年9月の高値から約48%下落し、179.92ドル（2026年1月20日時点）と低迷していますが、この数字の裏には、既存のクラウドビジネスの常識を覆す勝機が隠されている可能性があります。
グッゲンハイム証券の最新レポートを基に、オラクルの将来性を独自の視点で分析します。
1. 「持たざる戦略」への転換：BYOCが変えるクラウドの収益構造
AIインフラ競争において、最大のリスクは膨大な設備投資（CapEx）による財務の圧迫です。オラクルが打ち出したBYOC（Bring-Your-Own-Chip）モデルは、このリスクに対する極めて戦略的な回答と言えます。
通常、クラウドプロバイダーは自社で数千億円規模のGPUを購入し、それを顧客に貸し出します。しかし、BYOCは顧客が自前で用意したチップを、オラクルのインフラに組み込むという、いわば土地と道路だけを貸すビジネスモデルです。
財務的メリットとして、記事によれば、これにより実質的な現金支出を1,000億ドル以下に抑えられる可能性があります。収益性の向上については、チップ代金という巨大なコストを顧客が負担することで、売上総利益率は15〜25ポイントも底上げされると予測されています。
これは、オラクルがハードウェアの調達リスクを顧客に転嫁しながら、プラットフォーム利用料という高利益なビジネスに集中することを意味します。AIブームの中で、最も効率的に稼ぐ仕組みを構築しつつあると言えます。
2. オープンAIとの「運命共同体」：リスクか、それとも最強の証明か
現在、オラクルの将来を占う上で最大の焦点は、オープンAIとの極端なまでの蜜月関係です。将来の業務予約であるRPO（残存パフォーマンス義務）の約60%（3,150億ドル）がオープンAIに集中しているという事実は、投資家にとって諸刃の剣に映ります。
しかし、冷静に分析すれば、世界で最も計算リソースを必要とするオープンAIが、自らのバックボーンとしてオラクルを選び続けているという事実は、オラクルのインフラ技術（OCI）が代替不可能な優位性を持っていることの証左でもあります。
オープンAIの財務不安（キャッシュバーン）も指摘されていますが、ソフトバンクなどの外部パートナーからの資金調達やIPOといった出口戦略が現実味を帯びる中、オラクルはその決済インフラとしての地位を固めています。オープンAI関連の売上が2026年の36億ドルから2030年に624億ドルへと急拡大するという予測は、オラクルが単なるベンダーではなく、AI経済における主要な公共ユーティリティへと進化する過程を示唆しています。
3. 「2030年の売上4倍」は現実的か？
グッゲンハイム証券は、2030年度の売上高が2,280億ドルに達すると予測しています。これは現在の約4倍という野心的な数字です。
この成長を支えるのは、単なる規模の拡大ではなく、前述したBYOCによる高利益な成長です。もし利益率が予測通り50〜60%に達し、1株利益が上積みされるならば、現在の179.92ドル台という株価は、成長性を織り込んでいない過小評価の状態にあると判断できます。
結論：目先の「負債懸念」を越えた先にあるもの
市場は現在、オラクルの債務負担や投資格付けの低下を懸念し、株価にブレーキをかけています。しかし、BYOCモデルが軌道に乗り、現金の支出が劇的に抑えられることが証明されれば、その懸念は急速に解消されるはずです。
10年単位で保有すべき銘柄という評価が正しいのであれば、現在の株価調整は、AIインフラの覇権を握る企業のパートナーになるための、数少ないエントリーチャンスなのかもしれません。
情報ソース： MarketWatch: “ Oracle’s stock could be a big winner for the next decade, according to this analyst. Here’s why. ” （By Christine Ji, Jan. 20, 2026）
※本記事は情報の提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。
＊過去記事「2026年の「AI逆転劇」：市場がアマゾンとオラクルの真価を見誤っている理由」
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