米国市場におけるAI半導体の覇者エヌビディア（NVDA）。しかし、その足元で、世界第2位の市場である中国の勢力図が劇的に塗り替わろうとしています。
2025年12月5日のマーケットウォッチの記事によると、中国のAIチップメーカー「摩爾糸程（ムーア・スレッズ）」が上海でのIPO（新規株式公開）で衝撃的なデビューを果たしました。
今回は、このIPOの情報と、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOの悲痛な叫びとも取れる発言を照らし合わせ、「米中半導体戦争の新たな局面」と「エヌビディア包囲網の実態」について考察します。
「中国版エヌビディア」への期待はバブルか、実需か？
まず注目すべきは、今回上場した摩爾糸程への市場の熱狂ぶりです。
上海でのIPO初日である12月5日、摩爾糸程の株価は425％上昇しました。調達額は11.3億ドル（約1,700億円）に達し、この資金はGPUの研究開発に投じられる予定です。
この「4倍以上」という株価高騰は、単なるご祝儀相場として片付けるには大きすぎます。これは、投資家たちが「米国製チップが入手できないなら、国産チップがその穴を埋める」というシナリオに巨額のベット（賭け）をしたことを意味します。
同社の創業者が元エヌビディア幹部であること、そして同社の「MUSAアーキテクチャ」がゲームからAI学習まで対応するフルスタックを目指している点は、エヌビディアの成功モデルを中国国内で再現しようとする明確な意志を感じさせます。
「二重の禁止」に苦しむエヌビディア
一方で、王者はかつてない窮地に立たされています。ジェンスン・フアンCEOが「歴史上初めて、双方（米中）から禁止された企業になった」と語った通り、同社は完全に板挟み状態です。
米国側は「GAIN AI法案」や新たな輸出規制案により、エヌビディアが高性能チップ（H200など）を中国へ販売することを徹底的に阻もうとしています。一方で中国側も、サイバースペース管理局がアリババやバイトダンスに対し、エヌビディア製の中国向けチップ（RTX Pro 6000D）の使用を控えるよう指示したと報じられています。
ここから読み取れるのは、エヌビディアが中国市場を失うのは、一時的な規制の問題ではなく、構造的な変化であるという可能性です。
フアンCEO自身が「中国市場（世界第2位のAI市場）を本質的に譲歩した」「中国では競争していない」と認めている事実は非常に重く受け止めるべきです。これは、エヌビディアの成長ストーリーから、将来的に中国という巨大パイが恒久的に抜け落ちるリスクを示唆しています。
驚異的な成長を見せる中国の競合他社
では、エヌビディアが去った穴を埋める中国企業の実力はどうなのでしょうか。摩爾糸程だけでなく、既に上場している競合「寒武紀（688256）」の数字が、その実需の強さを証明しています。
寒武紀の今年上半期の収益は、前年比で4,000％増となり、黒字化を達成しました。「40％増」ではなく「4000％増」です。この異常なまでの急成長は、中国国内で「性能が多少劣っても、入手可能な国産チップを使うしかない（あるいは国策で使わされている）」という強力な特需が発生している証拠と言えます。
結論：規制は逆効果だったのか？
フアンCEOは、中国の半導体産業が「毎年倍増している」のに対し、西側諸国は年20～30％の成長にとどまっていると指摘しています。複利効果を考えれば、キャッチアップされるのは時間の問題だという同氏の警鐘は説得力があります。
皮肉なことに、米国による厳しい輸出規制が、かえって中国国内の資本と技術を国産メーカーに集中させ、寒武紀の黒字化や摩爾糸程の大型IPO成功という「強力なライバルの育成」を加速させてしまった可能性があります。
エヌビディア株を持つ投資家にとって、中国市場の喪失はすでに織り込み済みかもしれません。しかし、その中国市場で育った「怪物」たちが、数年後にグローバル市場でエヌビディアの脅威となる可能性については、新たなリスクシナリオとして注視する必要があります。
情報ソース： MarketWatch: ‘China’s Nvidia’ shows that the global chip race is heating up as it basks in post-IPO glow （Dec. 5, 2025）
※本記事は情報の提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。
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