アマゾン（AMZN）が最大3万件の企業向け職種を削減する方針を固めたと報じられています。米国で2番目に大きな民間雇用者である同社が、AI投資と業務効率化を進める中で大きな転換点を迎えている状況です。
人員削減は企業職の約10％ 全従業員数ではごく一部
通信社の報道によると、今回の削減はアマゾンの企業職従業員のおよそ10％に相当します。一方で、同社の従業員数は全体で155万人規模となっており、全体のわずか数％にとどまります。人件費とAI投資のバランスを取るための施策とみられています。
過去2年間で、アマゾンはコミュニケーション部門やデバイス事業、ポッドキャスト関連などで段階的に人員削減を進めてきました。今回もその流れを引き継ぐものです。
AIとロボティクスへの投資を加速
アマゾンはAIチップ開発やショッピング体験の高度化、広告技術などに多額の投資を続けています。アルファベット（GOOGL）、マイクロソフト（MSFT）、メタ・プラットフォームズ（META）とともに、2025年には年間4,000億ドル近い設備投資が見込まれるとされています。
また、最新の決算説明会では、倉庫や物流ネットワークで導入されたロボット数が100万台を突破したことが明かされ、新たな自動仕分け技術の展開も進んでいます。
50万件以上の業務が将来的にロボットに置き換わる可能性
米メディアの報道によれば、アマゾンは長期的に50万件以上の業務をロボットへ置き換える考えを持っています。CEOのアンディ・ジャシー氏は、AI活用によって業務の効率化が一段と進むことで、「企業職の総数は今後数年間で減少していく」と社員向けのメッセージで述べています。
ただし、既存の職務が消える一方で、新しい技術に関連する職務が生まれるため、労働力の再配置が鍵となります。
同業他社でもリストラが拡大
人員削減の動きはアマゾンに限られていません。最近ではモルソン・クアーズ・ビバレッジ（TAP）やターゲット（TGT）、メタ・プラットフォームズなどでも人員削減の報道が相次いでいます。
AI時代の競争が激しさを増す中、大手企業は利益成長と技術革新への投資を両立するために組織構造の見直しを迫られています。
今後の注目ポイント
アマゾンは引き続きAIとロボティクスを中心に事業モデルを進化させています。そうした変化が顧客体験の向上とコスト削減につながる一方、労働市場や雇用への影響にも注目が集まります。株価は短期的に敏感に反応する可能性があり、今後の発表に注目する必要があります。
＊過去記事はこちら アマゾン AMZN
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