2025年8月22日、米国政府がインテル（INTC）に89億ドルを出資し、同社株式の9.9%を取得したことが発表されました。これにより米政府はインテルの最大株主となりました。出資価格は1株あたり20.47ドルで、資金は未払いのCHIPS法による補助金57億ドルと、安全保障プログラム「Secure Enclave」の32億ドルから拠出されます。発表を受けて株価は同日5.5%上昇し、24.80ドルで取引を終えました。
出資の詳細と条件
インテルによると、米政府の出資はあくまでパッシブ投資であり、取締役会への参加や情報開示の権利はありません。また、米政府は1株20ドルで5%分の追加株式を取得できる5年間のワラントも受け取りました。この権利は、将来的にインテルがファウンドリー事業の過半を保有していない場合にのみ行使可能です。
インテルのリップ・ブー・タンCEOは、「大統領と政権が当社に寄せる信頼に感謝し、米国の技術と製造業のリーダーシップを強化するため協力していきます」と述べています。
政府関係者の反応
商務長官のハワード・ラトニック氏は、「この歴史的な合意は米国の半導体分野におけるリーダーシップを強化し、経済成長と技術的優位性の確保につながる」とソーシャルメディアでコメントしました。
また、トランプ大統領はホワイトハウスで「インテルは政府に10%の株式を渡すことに合意した。彼らにとっても素晴らしい取引だ」と発言しました。
株主構成の変化と市場の反応
発表前は、インテルの最大株主は8.4%を保有するバンガードでしたが、今回の取引により米政府が筆頭株主となりました。
また、今週初めには日本のソフトバンク（9984）が20億ドルを出資したことも発表されています。ソフトバンクの投資は今回の米政府との交渉報道に続くもので、インテルの資本政策に注目が集まっています。
＊過去記事「インテル株が急落、米政府の出資検討が波紋」
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