2025年8月20日の米国市場で、インテル（INTC）の株価が7％下落しました。背景には、米政府が同社に対して出資を行う可能性が浮上したことがあります。報道によると、商務長官が「チップス法」に基づく補助金の一部を株式に転換する方針を示したと伝えられました。
また、インテルは外部の大口投資家から割安で資金を調達する可能性も報じられています。直前にはソフトバンクが20億ドルを出資し、1株23ドルでの取得を発表していました。
マイクロンやTSMCにも影響
今回の動きはインテルに限らず、他の半導体大手にも波及しています。マイクロン・テクノロジー（MU）は4％の下落、TSMC（TSM）も1.8％の下落となりました。米政府がインテル以外の企業にも出資を求める可能性があると伝えられているためです。
TSMCは台湾政府系ファンドが大株主であり、サムスン電子は韓国の年金基金が大株主です。そのため、もし米国が株主となれば政治的に繊細な問題を引き起こす可能性があります。
市場の受け止めとアナリストの見方
アナリストの間では、株式希薄化への懸念が出ている一方で、米政府との関係強化が顧客獲得や政策支援の面でプラスに働く可能性があるとの見解もあります。メリウス・リサーチのアナリストは、インテル株に「ホールド」評価と25ドルの目標株価を提示しつつも、「今回の動きは貿易交渉や顧客の判断に影響する可能性がある」とコメントしています。
＊過去記事「インテルにソフトバンクが20億ドル出資！株価は時間外で急騰」
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