インテル（INTC）は2025年8月18日、ソフトバンク（9434）から20億ドルの出資を受けると発表しました。ソフトバンクはインテル株を1株23ドルで取得するとのことで、これは同日の終値23.66ドルに対してわずかに割安な水準です。この出資は、AIブームに後れを取っていると指摘されてきたインテルにとって大きな後押しとなります。
米政府との株式取得交渉も進行中
今回の発表は、インテルが米国政府と株式取得をめぐる協議を進めているとの報道と重なりました。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、インテルは2022年のCHIPS法に基づく数十億ドル規模の補助金の一部を株式に転換する可能性があるとされています。政府が最大10％の株式を取得する可能性があるとされ、米国の半導体産業強化策の一環として注目されています。
経営トップのコメント
インテルCEOのリップ・ブー・タン氏は、「ソフトバンクの孫正義氏に信頼を寄せていただき、今回の出資により両社の関係をさらに強化できることを非常に嬉しく思います」と述べました。また、「米国の技術と製造のリーダーシップを推進するための取り組みにおいて、ソフトバンクと共に歩んでいきたい」と強調しました。
一方、ソフトバンクの孫正義氏は、「今回の戦略的投資は、米国における先端半導体製造と供給の拡大を信じてのものです。インテルがその中心的役割を果たすと考えています」とコメントしました。
株価への影響
発表後、インテル株は時間外取引で5.4％上昇しました。AI関連需要の拡大を背景に半導体業界全体が注目される中、今回の出資は投資家にとってインテルの成長力を再評価するきっかけとなっています。
＊過去記事「インテル株が25年ぶりの急騰！トランプ政権の支援で復活なるか？」
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