2025年8月14日、インテル（INTC）の株価が終値で7.4%上昇し、23.86ドルを記録しました。これは3月25日以来の高値です。株価上昇の背景には、米政府がインテルに出資する可能性があるとの報道が影響しています。
ブルームバーグの報道内容
報道によると、トランプ政権がインテルへの出資を通じて、アメリカ国内の半導体製造体制を強化し、特にオハイオ州で進められている新工場の建設を後押しする計画があると伝えられました。
これに対し、ホワイトハウスの報道官クシュ・デサイ氏は、「正式発表がない限り、このような仮定の話は推測として扱うべきだ」とコメントしています。
インテルの対応と声明
インテルは、バロンズの取材に対し報道へのコメントを避けましたが、「インテルはトランプ大統領の米国における技術・製造業のリーダーシップ強化の取り組みに深く賛同しており、今後も協力を続けていく」との声明を出しています。
トランプ政権との関係強化が進む
インテルとトランプ政権の関係は、この1ヶ月でさらに注目されています。8月7日、トランプ大統領はTruth Socialにおいて、インテルCEOのリップ・ブー・タン氏が「利益相反にある」として即時辞任を求める投稿を行いました。その数日後、タン氏は大統領と面会し、トランプ氏は「非常に興味深い会談だった」とSNSで発言しています。
さらにトランプ氏は、「今後、内閣のメンバーとタン氏が意見交換を行い、来週中に提案をまとめて報告してもらう予定だ」と述べています。
米国製造への注力が加速
トランプ政権は、テクノロジー企業に対して米国内での製造拠点強化を要請しており、アップル（AAPL）のティム・クックCEOも今月、ホワイトハウスの記者会見に登壇。今後4年間で6,000億ドルを米国に投資する計画を発表しています。
まとめ
今回の報道は、インテルにとって株価・評価ともに追い風となりました。今後、米政府との連携強化が正式に発表されるかどうかに注目が集まります。製造拠点の国内回帰や地政学的リスクへの対応など、米国半導体業界の構造変化を象徴する動きとも言えます。
＊過去記事「インテル株が急落！ファウンドリ事業の行方に市場が動揺」
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