米AIスタートアップのパープレキシティが、グーグルのウェブブラウザ「Chrome」の買収に34.5億ドルを提示したと報じられています。これは米司法省（DOJ）の反トラスト訴訟における救済措置案の一環として、Chromeの分離案が検討されている中での動きです。しかし、ウォール街のアナリストは実現性について懐疑的な見方を示しています。
ベアードのアナリストは、この提案は真剣に受け止めるべきものではなく、注目を集めるための戦略的行動に過ぎない可能性が高いと指摘しています。同社は最近独自ブラウザ「Comet」を発表しており、Chrome分離は有利に働く可能性がありますが、グーグルが売却に応じる可能性は低いとのことです。また、ベアードはChrome売却の実現確率を20％と見積もり、Androidの強制売却はさらに低い確率（10％未満）としています。
グーグル側は、Chromeの売却はセキュリティや品質の低下を招く可能性があると主張しており、アナリストもこれに同意しています。DOJはChrome以外にも独占的検索契約の禁止や手数料上限、データ共有義務などの措置を検討しているとされ、これらがより現実的な救済案と見られています。
また、パープレキシティの企業評価額は約180億ドルとされ、提示額はその倍近い金額です。しかし、ベアードはChromeの価値を約1,000億ドルと見積もっており、今回の金額は「極端に低い」としています。ポリマーケットの賭け市場では、発表直後にChrome買収の確率が35％まで上昇しましたが、その後2％まで低下しました。
パープレキシティは過去にもTikTokとの統合提案やDOJへの証言など、大胆な戦略を取ってきた企業であり、今回もその姿勢が鮮明になった形です。なお、アップルがパープレキシティ買収を検討しているとの報道もあります。グーグルは今回の件についてコメントを控え、パープレキシティも現時点で回答していません。
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