テスラ、第3四半期は税額控除終了前の需要増で販売加速

米投資情報メディア「バロンズ」によると、テスラ(TSLA)は2025年第3四半期に世界で約43万台のEVを販売する見通しです。前四半期の38.4万台から増加する背景には、米国での電気自動車購入に適用される最大7,500ドルの連邦税額控除が9月30日で終了することがあります。

人気モデル「Model Y」では、納車待ち期間が従来の1~3週間から4~6週間へと延びており、需要の高まりが明確です。EV市場のアナリストによれば、第3四半期の販売台数は44万台近くに達する可能性があり、「米国需要は依然として強く、生産能力が制約要因になる」と予測されています。

ただし、第4四半期以降の需要は不透明です。税額控除が終了すれば価格競争力が低下し、一時的な販売減少が懸念されます。イーロン・マスクCEOも「数四半期は厳しい局面になる」と警告しました。

米国全体のEV市場では、第2四半期の販売台数が前年比6%減の約31.1万台となり、テスラの米国内販売も同13%減の14.4万台に減少しました。2025年は世界的にも前年割れが続いていますが、投資家はテスラのAI戦略や自動運転技術、人型ロボット開発などの長期成長分野に注目しています。

テスラ株は年初来で18%下落していますが、過去12カ月では65%上昇。時価総額は約1.1兆ドルに達しており、短期的な販売動向と長期的な技術革新の両面が株価評価を左右する重要な局面となっています。

*過去記事はこちら テスラ TSLA

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