2025年8月1日、米フロリダ州マイアミの陪審団は、2019年に発生したテスラ（TSLA）の「オートパイロット」機能を使用中の死亡事故に関し、被害者遺族に対して3億2900万ドルの損害賠償を命じる判決を下しました。これは、テスラの運転支援技術に対して下された中でも最大級の評決のひとつとみられます。
事故と責任割合の詳細
事故は当時22歳の女性が命を落とし、同乗していたパートナーも重傷を負ったもので、テスラのモデルSが使用されていました。評決によれば、被告であるテスラ社の責任は全体の33％とされ、運転者側に残りの過失があると判断されました。これにより、テスラが支払う可能性のある賠償額は約1億7000万ドル（約42.5百万ドルの損害賠償＋最大127百万ドルの懲罰的損害賠償）になると見られています。
テスラの反論と控訴の方針
テスラ側はこの評決に対して不服を表明し、控訴する意向を示しています。同社の広報担当者は「この評決は誤りであり、自動車安全の進展を妨げるものである」と述べました。また、運転者が速度超過をしており、携帯電話を探すために前を見ていなかった点などを挙げ、「オートパイロットが解除された状態だった」と主張しています。
裁判の背景と今後の影響
テスラはこれまで自動運転関連の技術について、数々の民事訴訟で和解を選んできましたが、今回のように陪審裁判まで進んだケースは稀です。米リッチモンド大学のカール・トバイアス教授は、「陪審裁判が行われたことで、今回の判決は覆すのが難しい」とコメントしています。
また、2024年には米国家運輸安全委員会（NHTSA）がテスラの「フルセルフドライビング（FSD）」技術に対し調査を開始しており、視界が悪い状況下での事故が複数発生していたことが注目されました。
テスラ株と今後の展開
8月1日の米国市場でテスラ株は前日比1.8％安で取引を終えました。年初来での株価は約25％の下落となっています。一方で、イーロン・マスクCEOは、7月末にサンフランシスコ・ベイエリアでライドヘイリングサービスを開始したと発表しています。これは完全自動運転の「ロボタクシー」ではなく、安全運転者を乗せた運行方式で、既にテキサス州オースティンではFSD搭載のModel Yによるサービスが6月にスタートしています。
今回の判決が意味するもの
今回の評決は、消費者が自動運転技術に対する懸念を抱くきっかけとなる可能性があり、今後の規制や訴訟の動向にも影響を与えるかもしれません。高性能を謳うテスラの運転支援技術に対して、どのような検証と責任が求められるのかが改めて問われています。
＊過去記事はこちら テスラ TSLA