2025年7月第3週、暗号資産市場にとって重要な動きが始まりました。米国下院が「Crypto Week」と銘打って、暗号資産に関する3つの重要な法案の審議に入ったことで、ビットコインをはじめとした仮想通貨が大きく上昇しています。
ビットコインが12万ドルを突破、イーサリアムやリップルも上昇
ビットコインは7月14日の時点で約12万2500ドルに達し、前日比で4％近く上昇しました。同様に、イーサリアム（ETH）やリップル（XRP）といった主要アルトコインも、それぞれ約3％、4.4％の値上がりを記録しています。暗号資産全体の時価総額は、Coinmarketcapのデータによると3.8兆ドルに達しており、2021年の強気相場を彷彿とさせる勢いです。
米議会が注目する3つの暗号資産法案とは
今回の「Crypto Week」では、以下の3つの法案が審議対象となっています。
- ステーブルコインの規制に関する法案
- 暗号資産の監督権限を米商品先物取引委員会（CFTC）に移す法案
- 米連邦準備制度（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁止する法案
これらの法案が可決されれば、民間発行の暗号資産に対する規制の明確化が進み、米国における仮想通貨市場の信頼性が高まる可能性があります。
投資家心理は「リスクオン」にシフト
SPIアセット・マネジメントのスティーブン・イネス氏によれば、「ワシントンの空気がリスクオンに変わった」とのことで、業界関係者は長らく待ち望んでいた明確な規制フレームワークが実現することに期待を寄せています。一方で、「勢いが止まれば上昇トレンドが失速する可能性もある」と警戒も怠っていません。
今後の注目ポイント
今回の立法プロセスが順調に進めば、2025年後半の仮想通貨市場はより明確な規制と成長の道筋を得ることになります。特に、CFTCの監督強化やCBDC禁止法案の行方は、米国の金融政策とブロックチェーン業界に大きな影響を与えます。
仮想通貨の歴史において重要な1週間が始まった今、今後の立法審議の展開と、マーケットの反応に注目が集まります。