2025年6月7日、米投資情報メディア「マーケットウォッチ」は、チャーリー・ガルシア氏による注目のコラムを公開しました。この記事では、過去10年間におけるビットコインの圧倒的な投資成果が紹介され、現在でもビットコインは「買い」であるとの主張が展開されています。本記事ではその要点を紹介し、今後の資産運用を考えるヒントとして掘り下げていきます。
10年で2,300万ドルへ成長：ビットコインの驚異的リターン
2015年に5万ドルをS&P500連動型ETF（SPY）に投資していた場合、2025年にはおよそ14万ドルになっていたとされています。一方、同じ金額を当時1枚227ドルだったビットコインに投じていた場合、約220枚を保有していた計算となります。2025年時点でのビットコイン価格が10万2,000ドルとすると、評価額はなんと2,320万ドルを超える水準に達しています。
さらにインフレ調整後でも、ビットコインの実質購買力は1,700万ドル超。対するS&P500連動型ETFの実質リターンは約10万ドルにとどまります。
ガルシア氏が問う「通貨の本質」
このコラムが際立っているのは、単なる投資リターンの比較にとどまらず、「なぜお金の価値は下がり続けるのか？」という本質的な問いに踏み込んでいる点です。ガルシア氏は、政府が通貨を無制限に発行することでインフレが進行し、人々の購買力が年々削られていると指摘します。
そのうえで、ビットコインは中央管理者のいない中立的な通貨であり、「自らの資産を守るための経済的防弾チョッキ」であると表現しています。
ビットコインは「お金の民主化」をもたらす
記事では、ビットコインは単なる投機的なデジタル資産ではなく、「価値の保存および送信手段」としての革新性が強調されています。銀行や政府といった中央集権的な存在を介さず、誰もが自由に参加できるオープンな金融システムとして設計されている点が評価されています。
ガルシア氏は、インターネットが情報の民主化を実現したように、ビットコインは「お金の民主化」を実現するものだと述べています。
信じるのは中央集権か分散型か？
過去10年の比較から導き出される最大の教訓は、「リスクを取るべきかどうか」ではなく、「どこに信頼を置くか」という問いです。国家や中央銀行が発行する不換紙幣を信じるのか、それとも分散型の金融インフラを信じるのか。ガルシア氏は、その選択が将来の資産格差を決定づける可能性があると警鐘を鳴らしています。
今こそ行動すべきか？
このコラムは、ビットコインの価格変動に一喜一憂するものではなく、既存のマネーシステムに対する根本的な疑問を提起する内容となっています。「もし10年前に買っていたら」と後悔する声は少なくありませんが、「今こそ行動すべき」とガルシア氏は訴えています。