アマゾンが牽引するマグニフィセント・セブン、米中関税休戦で株価急騰

アマゾン(AMZN)の株価が5月12日の取引開始直後に大幅上昇し、「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる主要テクノロジー企業群の中でも際立ったパフォーマンスを見せています。米国と中国が関税問題で休戦合意に至ったことが、投資家心理を大きく改善させた背景となっています。

アマゾンの株価は12日午前の段階で7.4%上昇し、他のマグニフィセント・セブン銘柄を上回る動きを見せました。アップル(AAPL)は5.26%、マイクロソフト(MSFT)は1.06%、エヌビディア(NVDA)は5.11%、アルファベット(GOOGL)は2.72%、メタ・プラットフォームズ(META)は6.82%、テスラ(TSLA)は6.79%の上昇となりました。

マグニフィセント・セブン銘柄に均等に投資する「ラウンドヒル・マグニフィセント・セブンETF」も5.1%の上昇となっています。

アマゾンが米中関係改善で恩恵を受ける理由

今回の米中関税休戦によるアマゾンへの恩恵は、同社のビジネスモデルを考えれば明白です。アマゾンのマーケットプレイスで商品を販売する多くのサプライヤーは中国から商品を調達しており、関税の引き下げや撤廃はこれらの事業者にとって大きな追い風となります。

また、アマゾンが自社で販売する「ファーストパーティ」商品も約30%が中国から調達されています。これにより、アマゾン本体の利益率改善にもつながることが期待されています。

広告事業とクラウドビジネスにもプラス効果

さらに注目すべきは、中国企業によるアマゾンへの広告出稿です。2024年には中国企業がアマゾン広告に約80億ドルを支出したと、レイモンド・ジェームズは試算しています。関税問題の緩和は、こうした広告投資の継続や拡大にもプラスに働くと見られています。

クラウドコンピューティング事業「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」にも好影響が及びます。AI関連の支出削減懸念が後退することで、アマゾンのみならずマイクロソフトやアルファベットのクラウド事業にも恩恵が広がる見込みです。

アマゾンはマグニフィセント・セブンの中でも有望

アマゾンは今年初めの株価調整を経て、マグニフィセント・セブンの中でも最も有望な銘柄の一つと指摘されてきました。今回の米中関係改善は、その見方をさらに裏付ける材料となっています。

米中関係の動向は今後も注視すべき要素ですが、短期的にはアマゾンにとって追い風が吹いている状況です。

*過去記事はこちら アマゾン AMZN

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