4月4日(金)の米国株式市場は再び激震に見舞われました。トランプ大統領による新たなグローバル関税の発表、そして中国の対抗措置としての追加関税34%の実施が、投資家心理を大きく冷やしました。
以下は、4日に注目され、株価が大きく動いた銘柄とその詳細です。
ゲームストップ（GME）
株価変動: +11.33%
詳細: ゲームストップは米国の大手ゲーム販売チェーンで、実店舗とオンラインを通じてビデオゲームや関連商品を提供しています。CEOライアン・コーエン氏が新たに50万株を買い増したことが好感され、株価は大きく上昇しました。同氏の持株比率は8.4%に拡大しました。
ナイキ（NKE）
株価変動: +3.00%
詳細: ナイキは世界的なスポーツアパレルブランドで、スニーカーや衣料品をグローバルに展開しています。ベトナムでの生産比率が高く、米国への関税緩和の可能性が報じられたことで、製造コスト減への期待から株価は上昇しました。
ペイパル（PYPL）
株価変動: -5.41%
詳細: ペイパルはオンライン決済プラットフォームを提供し、Venmoなどを傘下に持つフィンテック企業です。インフレや景気減速による個人消費の減退懸念から、株価は5.4%下落しました。前日も8.1%下落しており、2日連続の下落です。
デル・テクノロジーズ（DELL）
株価変動: -7.25%
詳細: デルはPCやITインフラを手がける米国のハードウェア企業です。IT機器に対する新たな関税強化が重しとなり、株価は大きく下落。前日にはS&P500で最大の下落率となる19%安を記録しました。
アップル（AAPL）
株価変動: -7.29%
詳細: アップルはiPhoneやMacなどの電子機器を展開する世界最大級のテクノロジー企業です。中国での製造比率が高く、最大54%に達する対中関税の影響を受け、2日間で株価は大幅に下落。時価総額は3,135億ドル減少しました。
エヌビディア（NVDA）
株価変動: -7.36%
詳細: エヌビディアはAIやゲーム向けGPUを提供する半導体企業です。新型AIチップ「ブラックウェル」の出荷遅延懸念が広がる中、7.4%下落。チップ製造の大半を台湾が担っており、台湾製品が関税対象外となったものの、投資家の懸念は拭えませんでした。
アファーム（AFRM）
株価変動: -8.12%
詳細: アファームは後払い決済（BNPL）サービスのフィンテック企業です。インフレによる購買力低下と貸倒リスク増大が懸念され、株価は8%下落。前日の19%安と合わせて、2日で大幅な下げとなっています。
ボーイング（BA）
株価変動: -9.49%
詳細: ボーイングは航空機および防衛装備品を製造する米国企業です。中国による報復関税が航空機産業にも波及するとの見方から、株価は大きく下落しました。中国市場は同社にとって重要な売上源の一つです。
テスラ（TSLA）
株価変動: -10.42%
詳細: テスラは電気自動車（EV）や再生可能エネルギー関連製品を展開する米国企業です。中国市場の関税強化を受けて株価は10%を超える下落。第1四半期の納車台数も市場予想を下回っており、年初来ではすでに約40%の下落となっています。
インテル（INTC）
株価変動: -11.50%
詳細: インテルはCPUなどを中心に事業を展開する世界有数の半導体メーカーです。TSMCとの合弁会社設立の報道があったものの、成長見通しへの懸念が勝り、株価は12%近く下落しました。新会社の20%はTSMCが保有する予定と報じられています。
デュポン（DD）
株価変動: -12.75%
詳細: デュポンは先端材料、電子部材、工業製品を展開する米国の総合化学企業です。中国当局が独占禁止法に基づく調査を開始したとの報道を受け、株価は大きく下落しました。中国市場における事業の継続性に不透明感が広がっています。
＊過去記事 株価変動