パランティア（PLTR）の株価は、人工知能（AI）分野での強みを活かしながらも、市場全体のストレスの影響を受けて下落しています。しかし、一部のアナリストは、同社のAI技術が今後の株価上昇につながると評価しています。
ループ・キャピタルが目標株価を引き下げ
ループ・キャピタルのアナリストであるマーク・シャペル氏は3月13日、パランティアの目標株価を従来の141ドルから125ドルに引き下げました。ただし、この新しい目標株価は80ドルあまりの現在の株価から56%の上昇余地があることを示しています。
3月13日の米国市場では、同社の株価は前日比4.82%下落し、79.62ドルとなりました。これにより、2日連続の上昇を終え、再び下落に転じました。シャペル氏は、目標株価の引き下げについて「エンタープライズ・ソフトウェア市場のバリュエーション（評価額）の調整を反映させた」と説明しています。
パランティアのAIプラットフォーム「AIP」に高評価
ループ・キャピタルは最近、パランティアの最高財務責任者（CFO）であるデビッド・グレイザー氏と会談し、AI市場のトレンドについて議論しました。また、同社のAIプラットフォーム「AIP」のデモンストレーションを視察しました。
シャペル氏は、「AIPは本質的に自らの価値を証明する」と評価しており、ユーザーインターフェースの優れた使いやすさと、深い技術的機能が特に強みだと指摘しています。また、パランティアが提供する5日間のAIブートキャンプも高く評価しており、企業が実際のビジネス環境でAIを活用するためのサポート体制が整っていると述べています。
株価下落の背景に市場全体の影響
シャペル氏は、パランティアの株価が今年2月の最高値から36%下落していることに言及し、「市場全体の下落や、高バリュエーションのソフトウェア企業の売り圧力の影響を受けている」と分析しています。パランティアの株価は、企業の業績や成長見通しに関係なく、市場全体の流れに引きずられている側面もあると考えられます。
米国政府との関係が株価に与える影響
2024年度のパランティアの米国での総売上19億ドルのうち、12億ドルが政府関連の売上でした。政府機関との強い関係があることは安定した売上基盤を意味する一方で、市場では政府支出の削減が同社にとってのリスクと見られることもあります。
パランティアは、米国疾病予防管理センター（CDC）や退役軍人省（VA）などと契約していますが、これらの機関での人員削減が影響を与えている可能性もあります。また、政府支出削減の懸念（特に国防総省関連）が株価の不安材料になっていると指摘されています。
データブリックスとの提携も株価に影響せず
パランティアは最近、データ分析企業であるデータブリックスとの新たな戦略的パートナーシップを発表しました。両社は、リアルタイムのAIを活用した自動ワークフローの統合を進める予定です。しかし、このニュースが発表されたにもかかわらず、パランティアの株価は上昇しませんでした。市場のセンチメントが依然として厳しいことが示されています。
アナリストの評価は「ホールド」が多数
ファクトセットによると、パランティアの株式について調査を行っているアナリスト26名のうち、14名が「ホールド」の評価を付けています。一方、8名が「買い」、4名が「売り」と評価しており、市場の見方は分かれています。
パランティアは、AI分野において確かな技術力を持つ企業ですが、市場全体の不安定な動きや政府支出の削減懸念により、株価は圧力を受けています。短期的には市場の影響を受ける可能性が高いものの、長期的にはAI市場での成長が期待される銘柄と評価されています。
＊過去記事はこちら パランティア PLTR