オラクル（ORCL）は、ドナルド・トランプ次期米大統領がTikTokを救うという約束を果たすことに賭けている一方で、アップル（AAPL）やアルファベット（GOOG）は慎重なアプローチを選んでいます。
現在、テック業界はTikTokに関する対応を巡り、新たなジレンマに直面しています。特に、TikTokの利用継続に関する法的リスクや罰金が、各企業の判断に大きな影響を与えています。
TikTokを巡る最新状況とオラクルの動き
ドナルド・トランプ次期大統領は1月19日に自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、TikTok禁止法の施行を一時的に延長する大統領令を出すことを発表しました。この発表を受け、TikTokは一部のユーザーに対して「おかえりなさい！」というメッセージを表示し、サービスが再開されたことを知らせました。
TikTokが復活した背景には、オラクルやアカマイ・テクノロジーズ（AKAM）といった企業がサービスを提供していることが考えられます。ただし、この動きが法的リスクを伴う可能性もあり、オラクルは大きな賭けに出ているといえます。
アップルやアルファベットの慎重な姿勢
一方で、アップルやアルファベットは、法的リスクを重視している姿勢が伺えます。20日時点で、TikTokはまだApp StoreやGoogle Playでダウンロード可能にはなっていません。これは、罰金や株価への影響を懸念しての対応と考えられます。
例えば今回成立した「外国敵対勢力管理アプリケーションからアメリカ人を保護する法律」では、ウェブホスティングサービスやアプリストアを通じてTikTokにアクセスが行われた場合、1人あたり最大5,000ドルの罰金が科されるとされています。TikTokのアメリカ国内ユーザーが1億7,000万人とされる中、テック企業には合計8,500億ドル相当の罰金リスクが生じる計算になります。
トランプ次期大統領との関係を巡るテック企業の判断
アップルのティム・クックCEOやアルファベットのスンダル・ピチャイCEOは、今後の対応を慎重に検討しています。20日にトランプ新大統領が就任する中、テック企業は彼との関係を悪化させるリスクも避けたいと考えているとみられます。
ただし、これらの企業が直面するのは単なる政治的リスクだけではありません。大統領令自体は法律ではないため、議会によって覆される可能性も残されています。この点を踏まえ、アップルやアルファベットは慎重な対応を維持しています。
まとめ
オラクルはTikTokを巡るリスクを取りながらも、前向きな対応を見せています。一方で、アップルやアルファベットは、法的な不確実性を避ける慎重なアプローチを選択しています。テック企業が直面するこれらの決断は、今後の業界全体の方向性を左右する可能性があると見る向きもあるようです。