2024年、テクノロジー業界では人工知能（AI）を支えるデータセンターインフラの拡充が重要なテーマとなり、多くの企業が莫大な資金を投じました。投資家たちはAIブームの恩恵を受け、株価の上昇を楽しみましたが、焦点は徐々に変化しています。2025年には、AIがより直接的にビジネスの販売促進や生産性向上に活用される段階へ移行することが期待されています。
2024年のAI関連投資の現状
アマゾン・ドット・コム（AMZN）、マイクロソフト（MSFT）、アルファベット（GOOGL）の3社は、2024年の最初の9か月間にAI能力の構築に合計1330億ドルを投じました。この金額は前年から57%の増加です。その投資の多くはエヌビディア（NVDA）に集中しており、同社のデータセンター事業の売上は過去3四半期で800億ドルに達し、174%の増加となっています。
2025年に向けた投資家の関心
インフラの拡充は2025年も継続する見込みですが、投資家はその投資がどのように収益化され、生産性を向上させるかという具体的な成果に注目することになります。ベンチャーキャピタルで有名なセコイア・キャピタルのデビッド・カーン氏は、「AIが利益を生むためには、インフラに投資した1ドルにつき4ドルの売上が必要」と指摘しています。2025年に利益を確保するのは難しいかもしれませんが、進展が見られなければ投資家の期待は大きく変わる可能性があります。
マイクロソフトのAI戦略と課題
AIの潜在力を測る上で注目すべき企業の一つがマイクロソフトです。同社は、WordやExcel、PowerPointなどの人気アプリケーションにAIアシスタント「Microsoft 365 Copilot」を導入し、有料で提供しています。このサービスはユーザー1人あたり年間360ドルという料金設定で、他のソフトウェアとは別料金となっています。
しかし、マイクロソフトはこれまでのところ、投資家に対して「Copilot」のユーザー数や売上に関する具体的な指標を公表していません。例えば、2024年第1四半期の決算報告会では、サティア・ナデラCEOがMicrosoft 365のCopilotシートを118,000シート購入した顧客事例を紹介しましたが、これは同社の売上全体に対してわずか4200万ドルにすぎません。
2025年には、マイクロソフトがより具体的な数値を提示することが求められるでしょう。特に、Copilotの年間成長率に関する報告が遅れる場合、その成長が期待通りではない可能性が示唆され、投資家の評価に影響を与える可能性があります。
無料AIサービスの可能性と課題
2024年8月に行われた調査では、米国成人の32%が前週にAIを利用したことが明らかになりました。この中で特に人気を集めたのは、OpenAIのChatGPTやグーグルのGemini、MetaのMeta AI、マイクロソフトのWindows Copilotなどのサービスです。
WindowsやBingに組み込まれたバージョンのCopilotは無料で提供されており、多くのユーザーに利用されています。しかし、無料サービスは収益化が課題です。テクノロジー企業が広告を通じてこれらのサービスを収益化する可能性があり、2025年にはいくつかのサービスが広告掲載を開始することが予想されています。
AIと生産性の進展を測る
AI導入の進展が評価される段階において、投資家たちはAIがビジネスの生産性向上にどれほど寄与しているかを注目しています。米国労働統計局のデータによると、ChatGPTがリリースされた2022年11月以降、労働生産性は年率2.3%で上昇しており、過去の中央値である2.0%を上回っています。この傾向が2025年まで続けば、AIの経済的影響がより明確になるでしょう。
一方、AIが雇用に与える影響も議論の的です。特に情報セクターでは、雇用減少の兆候が見られます。このセクターの雇用はChatGPTリリース後に3.9%減少しており、専門職や金融セクターもリスクが高いとされています。
技術革新がもたらす未来
AIは確かに一部の仕事を自動化する可能性がありますが、同時に新たな雇用を創出する機会も提供します。これまでの技術革新の歴史が示すように、新しい仕事の多くは過去には存在しなかったものです。2025年、テクノロジー分野ではさらなる変化が訪れることが期待されます。投資家はその変化に適応し、新しい機会を見出す準備が求められています。