9月26日の米国市場の午前の取引でスーパー・マイクロ・コンピュータ（SMCI）の株価が-16%を超える大幅な下落を記録しました。この急落は、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道により、同社がアメリカ司法省の調査対象となっているというニュースが明らかになったことによるものです。特に、サンフランシスコの連邦検事局の検察官が、内部告発者としてスーパーマイクロを訴えた元従業員に関する情報を求めているとのことです。
調査は初期段階、空売り企業からの影響も
事情に詳しい関係者によると、この調査はまだ初期段階にあるとのことです。しかし、投資家の不安を引き起こした要因として、空売り企業ヒンデンブルグ・リサーチの報告が挙げられます。ヒンデンブルグは先月、スーパーマイクロに対して「会計上の重大な問題、未開示の関連当事者取引、制裁措置および輸出管理の不履行、顧客に関する問題」について指摘する報告書を公表しました。この報告の直後、スーパーマイクロは2024年6月30日締めの会計年度のフォーム10-Kの提出を遅延させると発表しています。
CEOのコメントと投資家への影響
スーパーマイクロのCEO、チャールズ・リャン氏は今月初め、空売り報告書やその他の懸念材料について言及し、ヒンデンブルグの報告書は「誤解を招くものである」と強く否定しました。しかし、このコメントは投資家の懸念を払拭するには至らず、株価は引き続き下落を続けています。第3四半期、同社の株価はすでに52%も下落しており、ダウ・ジョーンズ・マーケット・データによると、四半期ベースでの過去最悪の業績となる可能性があります。
スーパーマイクロ株価の見通し
スーパーマイクロは、データセンター向けサーバーやストレージ製品で成長を遂げてきた企業ですが、今回の司法省の調査やヒンデンブルグ・リサーチの報告が投資家の信頼に大きく影響を与えています。今後の株価の動向には、司法省の調査結果や内部告発に関する詳細が重要な影響を与えそうです。
現在、多くの投資家は、この問題が解決するまでスーパーマイクロへの投資を控える動きを見せており、今後の報道や決算発表が焦点となります。スーパーマイクロがどのようにこれらの問題に対処し、企業としての信頼を取り戻すかが鍵となります。
＊過去記事はこちら スーパー・マイクロ・コンピュータ SMCI