マイクロソフト（MSFT）は9月16日、株主にとって魅力的な新たな施策を発表しました。同社は、四半期配当金を1株あたり8セント、つまり約10%増額し、83セントにすることを決定しました。この新しい配当金は2024年12月12日に支払われ、11月21日時点での株主が対象となります。
昨年に続き、今年も10%の増配を発表したことで、マイクロソフトは株主への利益還元をさらに強化しています。しかし、同社の配当利回りは0.7%であり、これはダウ平均株価指数を構成する27社中、最下位から3番目の順位となっています。今回の増配により、配当利回りは0.77%に上昇し、順位は最下位から4番目となる見込みです。
テクノロジー株の配当利回りが低い理由
テクノロジー業界では、アップル（AAPL） やセールスフォース（CRM）などの主要企業も、配当利回りが低い傾向にあります。これは、テクノロジー企業が株主への利益還元と将来の成長に向けた事業投資とのバランスを取らなければならないためです。
自社株買いプログラム拡大: 600億ドル規模
マイクロソフトはさらに、600億ドル規模の自社株買いプログラムを発表しました。この規模は、2023年に発表された米国企業の中で、アップル (1000億ドル)、アルファベット (700億ドル) に次いで3番目の大きさです。
自社株買いは、株主に対する価値の還元手法として広く利用されていますが、マイクロソフトは2021年にも同規模の買い戻しプログラムを実施しており、今回も継続的な利益還元の姿勢を示しています。
大規模な自社株買いがもたらす影響
自社株買いは、一般的に企業が自社の株式価格を支えるために利用される手法です。エヌビディア（NVDA）やメタ・プラットフォームズ（META）も、それぞれ500億ドル規模の自社株買い戻し計画を発表しています。マイクロソフトの新しい自社株買い計画は、アップルやアルファベット（GOOGL）と同様に、大規模な自社株買いが企業価値の向上につながると期待されています。
一方で、自社株買いが市場のタイミングに失敗する可能性もあります。アップルの巨額な自社株買いが証明するように、企業は市場のタイミングを見誤ることがあるため、投資家は慎重な判断が必要です。
マイクロソフトの株価の動向
マイクロソフトの株価は、これらの発表に反応し、通常取引で0.2%上昇し、その後の時間外取引ではさらに0.7%上昇しました。同社の株価は、2024年に入ってから約16%上昇しており、今後も堅調な成長が見込まれます。
まとめ: マイクロソフトの株主優遇施策
今回の10%の配当増額と600億ドルの自社株買いプログラムは、マイクロソフトが株主に対する利益還元を重視していることを明確に示しています。同時に、テクノロジー業界全体で見られる低い配当利回りの中で、同社の増配が注目されています。自社株買いによる株価の下支えも期待されるため、投資家にとっては今後も注目すべき銘柄の一つです。
＊過去記事 マイクロソフト MSFT