税金150億ドル超え!ウォーレン・バフェットの大胆なアップル株売却

バークシャー・ハサウェイ(BRK-B)のCEOであるウォーレン・バフェット氏は、2024年度の米国連邦政府の赤字解消に大きく寄与することになりそうです。理由は、同社が保有するアップル(AAPL)株式の売却によって、巨額の税金を支払うことになるからです。

第2四半期の巨額利益

バークシャー・ハサウェイは、第2四半期に596億ドルの課税対象利益を計上しました。この利益の大部分は、アップル株の売却によるものです。バークシャー・ハサウェイは、第2四半期にアップル株の保有株数をほぼ半減させ、約4億株となりました。

アップル株の売却と利益

バークシャー・ハサウェイのアップル株の取得原価は1株あたり34ドル前後と低いため、売却による利益が大きくなりました。バロンズ誌は、第2四半期の平均売却価格を1株あたり186ドルと推定しており、1株あたり150ドル強、つまり約590億ドルの利益を得たことになります。この利益により、同社は約150億ドルの税金を支払うことになります。

法人税とその影響

法人税率21%を含む連邦および州の所得税率を合計25%と仮定すると、バークシャー・ハサウェイはアップル株の売却益に対して約150億ドルの税金を支払うことになります。第1四半期にも同社は140億ドルの株式売却益を計上しており、その分の税金も支払う義務があります。

税金支払いの影響

バークシャー・ハサウェイは、すでに米国企業の中で財務省への納税額が最大規模の企業の一つですが、アップル株売却により、今年はさらにトップになる可能性があります。昨年は総額で約80億ドルの納税を行いましたが、今年はさらに増加する見込みです。

バフェット氏の戦略とその理由

ウォーレン・バフェット氏は通常、値上がりした株式の売却による税金支払いを嫌いますが、今回はアップル株の売却に前向きでした。理由は、売却による現金が将来的な投資や大型買収のために必要と判断したためです。この売却により、6月30日時点でバークシャー・ハサウェイの現金総額は2770億ドルに膨れ上がりました。

まとめ

バークシャー・ハサウェイのアップル株売却は、同社に巨額の税金納入を強いる一方で、現金資産の大幅な増加をもたらしました。これにより、同社は将来的な投資や買収のための資金を確保し、さらなる成長を目指しています。ウォーレン・バフェット氏の戦略が具体的にどのようなものになるのか、注目が集まります。

*過去記事「バークシャー・ハサウェイがアップル株を大幅売却、サプライヤー株に大打撃

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