新型iPhoneの需要への懸念から、ここ数カ月厳しい状況が続いているアップル（AAPL）ですが、今度はアップル・ウォッチの一部モデルの輸入が禁止される可能性に直面しているというニュースが報じられています。
アップルウォッチの特許侵害問題
米国際貿易委員会は10月26日、アップルが医療技術企業マシモ（MASIMO）が保有する特許を侵害したと認定しました。これにより、特定のアップル・ウォッチに対し、米国への輸入を禁止する限定的な排除命令が出されています。
この問題がアップルに与える影響
アップルの総売上高818億ドルのうち、「ウェアラブル、ホームズ、アクセサリー」製品の売上は82億8000万ドル。この問題はアップルの総売上に大きな打撃を与えるものではないかもしれませんが、ブランドのイメージや信頼性に関わる重要な問題です。
アップルの対応策
アップルには、スマートウォッチの設計を変更する、マシモと和解する、または判決に対して上訴するという選択肢があります。アップルの広報担当者は、「本日の判決はアップル・ウォッチの販売に直ちに影響を与えるものではない」とコメントしています。
アップルはマシモに対して独自の特許侵害訴訟を起こしており、バイデン政権に対して、輸入禁止は米国の消費者にとって得策ではないとの主張を行う予定です。政権は60日以内に委員会の決定を覆すオプションを持っています。
新型iPhoneの需要の動向
11月2日に発表されるアップルの四半期決算報告で、多くの専門家やアナリストがiPhoneの販売台数に注目しています。J.P.モルガンのアナリストの報告によれば、新型iPhone 15の需要は前モデルに比べて低下している可能性が指摘されています。
アップルの四半期売上の予想
ファクトセットの調べでは、アップルの四半期売上高は前年同期に比べて減少し、約846億7000万ドルと予想されています。特にiPhoneの売上は、428億4000万ドルから415億3000万ドルに減少するとの見込みです。
＊過去記事はこちら アップル AAPL