エヌビディア（NVDA）の株価が、バイデン政権のAI技術の対中輸出禁止拡大による可能性のある影響について、同社CFOが懸念を表明したことから下落しました。
6月28日の市場でエヌビディアの株価は1.81％下落しました。この動きは最高財務責任者（CFO）のコレット・クレス氏がパイパー・サンドラー主催の「Networks for AI」ウェビナーで行った発言を受けたものです。同氏は短期的な影響は少ないとしつつも、禁止措置のエスカレートは永続的な機会損失につながる可能性があると述べました。
「私たちは米国商務省が、当社のA800およびH800製品の中国への輸出を制限する可能性のあるさらなる規制を検討しているとの報道を承知しています。しかし、製品に対する世界的な需要の強さを考えると、そのような追加的な規制が採用されたとしても、当社の業績に直ちに重大な影響を及ぼすとは予想していません」と同氏は述べました。
その一方で、「長期的には、当社のデータセンター向けGPUの中国への販売を禁止する規制が実施された場合、米国産業が世界最大の市場の1つで競争し、リードする機会を永続的に失うことになり、当社の将来の事業と業績に影響を与えるでしょう」とも同氏は述べています。
エヌビディアの株価は、CFOの発言前には1株418ドル前後で取引されていましたが、その後約15分で411ドル前後まで下落しました。
エヌビディアは昨年10月の輸出禁止措置によって4億ドルの売上が脅かされると警告し、その時点で株価が大幅に下落しました。しかし、同社は新たな製品バージョンを提供することでこの禁止令を回避する策を見つけました。
今回は果たしてどのような影響を与えることになるのか、AIチップの対中輸出禁止拡大の動向に注目が集まります。
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