世界的なコンサルティング企業であるマッキンゼー・アンド・カンパニーは、サイバー攻撃による被害額が2025年には10.5兆ドルに達し、2015年比で300%増加すると予測しています。
2022年に企業がサイバーセキュリティ業界に支出した金額は約1680億ドルに過ぎず、これから拡大する被害を未然に防ぐセキュリティ体制作りは万全ではありません。
マッキンゼーは、企業がサイバーセキュリティ製品およびサービスに費やすべき金額は、合計で2兆ドルに達するはずであり、現在費やしている金額の10倍以上であると考えています。
モルガン・スタンレーが2022年に行った調査では、主要企業の最高情報責任者は、景気後退が起こり、費用を削減する必要が生じたとしても、一番最後に削減の対象となるのがサイバーセキュリティであると答えています。
政府、投資家、顧客は、企業の情報保護に関して、より高いレベルのものを求めるようになっています。データ漏洩やランサムウェアによる攻撃は常にニュースをにぎわせており、経営者は注意を喚起されています。その影響はもはや金銭的なものだけでなく、回復が非常に困難な風評被害にも及んでいます。
マッキンゼーのレポートによると、銀行などの規制の厳しい業界の企業は、規制の緩い業界の企業に比べて4倍の速さでパブリック・クラウド・プラットフォームに移行しており、Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureのようなセキュリティ意識の高いクラウド大手への依存度が高くなっています。
こうしたクラウドへの流れの中でサイバーセキュリティの強化が求められ、多額の費用の支出が必要となっていますが、この問題の解決策を提供できる企業として期待されるのが、クラウドストライク・ホールディングス（CRWD）です。
企業の働き方が変わり、リモートワークはかつてないほど一般的になっています。このことから、企業は、ネットワークから従業員が使用するエンドポイントデバイスに至るまで、エンドツーエンドの保護を必要としています。
クラウドストライクは、23,019社にのぼる顧客に対してこの問題のソリューションを提供しており、業界で最も急速に成長しているプロバイダーの1つです。
同社によると、サイバー攻撃の90％、データ漏洩の70％は、従業員の電子メール、メッセージングプラットフォーム、電話、ID認証、あるいはオンライン購入などといったエンドポイントから発生しているそうです。
クラウドストイラクはこうした多様なエンドポイントに対するサイバーセキュリティの強化に努めており、IDCやガートナーといった調査会社からこの分野のリーダーとして認められています。
そうした同社の成功を支えているのが人工知能（AI）です。同社のモデルには1日あたり2兆件のイベントが入力されており、同社がより多くの顧客を獲得するにつれてデータ量が増え、同社のモデルはスケールアップして急速に改善されています。AIは、セキュリティの自動化、応答時間の短縮、攻撃者が侵入する機会を見つける前に探し出すプロアクティブな脅威ハンティングの鍵となっています。
一般的な企業の従業員は、サイバーエキスパートでもなければ、エンドポイントの脅威を積極的に管理する時間もないため、サイバーセキュリティソフトウェアが果たすべき役割は非常に重要になっています。
クラウドストライクの成長には目を見張るものがあります。2018年度に1億1900万ドルだった売上高は、2023年度には20倍の22億ドル超に達しており、5年間の年間平均成長率80%という驚異的な数字を記録しています。
同社の顧客も増え続けており、特に大企業の顧客の増加には目を見張るものがあります。5年前はわずか262社だった年間10万ドル〜100万ドルを支出する顧客の数は、現在3,553社に上り、高度なセキュリティ・ツールへのニーズが急速に高まっていることを物語っています。
これから支出が10倍以上となることが予想されるサイバーセキュリティ市場におけるクラウドストライクの地位と成長性を考えると、同社への投資は中長期的に大きなリターンをもたらしてくれる可能性があります。
＊過去記事はこちら クラウドストライク CRWD