ブロック（SQ）が提供する決済アプリ、キャッシュアプリがユーザー指標を膨らませ、プラットフォーム上での不適切な活動を抑制していないと、空売り会社ヒンデンブルグ・リサーチが主張している問題。非難を受けたブロックによる新しい動きがありました。
同社は3月30日、昨年取引を行ったキャッシュアプリのアカウントの2.4％を「拒否リスト」入りにしたと発表しました。このリストに入ったアカウントは、資金の送受信、キャッシュアプリ・カードの使用、ローンの利用、株式やビットコインの購入などができなくなります。
「信頼できるプラットフォームを構築し、詐欺やその他の不正行為に対抗することは、キャッシュアプリとブロックがより広範に行う最重要課題です。」と同社は述べています。
また、昨年末の時点で、ブロック社は5,100万人以上の月間アクティブユーザーを抱えていると報告していますが、このうち、約4400万人が同社の検証プログラムを通じて検証されたIDに接続されていることも同社は発表しています。
これらのアカウントは、3900万件のユニークな社会保障番号に相当すると、同社は付け加え、「このアプローチは、代替可能な測定方法よりも保守的であると信じている」と述べています。
今回のブロックの発表は、最初の反応よりもはるかに包括的で、ウォール街は慎重な姿勢を保ちつつも、肯定的に受け止めているようです。
「ブロック社の反論は前向きな一歩だが、重要な懸念事項、すなわち不正な活動によって生み出された[粗利益]の額という面に対処できていない。悪質業者は社会保障番号も持っている。今後数週間のうちに、ブロック社からさらに詳しい話を聞くことを期待している」と同社を「買い」と評価している米国みずほ証券のアナリスト、ダン・ドレヴ氏は述べています。
今回の発表を受け、ブロックの株価は3月30日の市場で2％高の67.85ドルで取引されています。
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