アップル（AAPL）が国際事業の経営体制を変更してインドに重点を置き、同国を自社で販売を管轄する地域とする予定であるとブルームバーグが3月8日に報じました。
同社の直近の四半期決算説明会で最高経営責任者のティム・クック氏が「インドは我々にとって非常にエキサイティングな市場であり、主要な焦点である」と述べるなど、インドの重要性について同社の経営陣は以前からコメントしています。
エバコアISIのアナリスト、Amit Daryanani氏は3月9日付けのリサーチノートで、「同社の主要な成長ドライバーは、現在の市場シェアがかなり低い新興市場、特にインドでの成長だろう」と書いています。
インドの人口は14億2,000万人ですが、IDCが2月に発表したレポートによると、同国におけるスマートフォンの市場シェアでアップルは現在上位5社に入っていません。このため、同社には数百万人の新規顧客を獲得し、売上を拡大するチャンスがあります。
このことを踏まえ、「アップルがインドで中国並みの市場シェア（約17％）を獲得できると仮定すると、iPhoneの販売台数は約2,300万台増えて合計で3,100万台となり、売上高は220億ドルから230億ドル、年間EPSは40セントから50セントのアップサイドとなる」とDaryanani氏は推定しています。
IDCによると2022年のインドのスマートフォン出荷台数は2021年から10％減少して1億4400万台となり、2019年以来の最低水準となっています。
そんな中でシェアを伸ばすためにはインドの人々が購入しやすいようにできるかがポイントで、手頃な製品価格だけでなく、分割払いや下取りといったオプションの整備も求められています。
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