モルガン・スタンレーのアナリスト、エリク・ウッドリング氏は、3月3日にアップル（AAPL）の目標株価を175ドルから180ドルに引き上げ、「買い」の格付けを維持しました。新しい目標株価は3月3日の終値から20%の上昇の余地があることを示しています。
経済環境は不安定でパーソナル・エレクトロニクスに対する個人消費の鈍化の兆しがあり、一部のハイテク企業は売上予想を引き下げている現在の状況では、引き続きアップルにとって厳しい場面が続くと同氏は見ていますが、それでも、今後はiPhoneの需要が高まり、売上に貢献する可能性が高いと述べています。
前四半期のiPhoneの売上は減少したものの、「生産が正常化し、消費者のハードウェア支出が回復し、iPhoneの新モデルが発売されれば、潜在的な需要が掘り起こされる」ため、売上は回復するはずだと同氏は見ています。
アップルにとって、iPhoneは依然として重要な製品です。12月期の売上高1,172億ドルのうち、iPhoneの売上は658億ドルを占めています。
ウッドリング氏は、アップルのハードウェアのサブスクリプション・サービスの可能性も挙げています。これは、アップルの新製品を購入することに興味がなかった顧客に働きかけ、より低価格で入手できるようにするものです。
このサービスの開始の可能性は、「ユーザー1人あたりの支出を実質的に増加させるだけでなく、（アップルへの）評価に対する市場の視点を変えるのに役立つ重要な触媒である」と同氏は評価しています。
アップルを強気で見ているのはウッドリングだけではありません。ファクトセットが調査した39人のアナリストのうち、30人が「買い」、7人が「保留」、2人が「売り」と評価しています。株価は年初から3月3日までの間に15％上昇しており、2017年以降ではこの期間における最高のパフォーマンスを記録しています。
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