データ分析ソフトウェアのパランティア・テクノロジーズ（PLTR）の株価は今週、大きく下落しました。2月17日に9.2ドルあまりだった株価の2月24日の終値は8.09ドルで1週間で12％も下落しています。
パランティアは2月13日に同社にとって初の黒字化を達成した第4四半期決算を発表し株価は一時20％近くまで上昇しましたが、この1週間で上昇分が吹き飛んでしまった形となっています。
この下落の要因は、あるアナリストが、複数の大型政府契約に対するリスクについて警鐘を鳴らしたことによるものです。
警告を発したのはウィリアム・ブレアのアナリスト、ルイ・ディパルマ氏で、2月21日付のメモで同社がこれから契約を結ぶ予定にしている、米陸軍、米空軍のブラックヘロン／小林丸プログラム、米特殊作戦司令部との3つ契約について言及し、3機関とも独自のオープンソース・ソリューションで開発する可能性を視野に入れていると述べています。
もし、パランティアではなくオープンソース・ソリューションが選択されて、大型契約を失うとパランティアの目先の業績には大きな打撃となり、今年の目標であるGAAPベースの黒字化はかなり難しくなってしまいます。
パランティアは決して割安な企業ではなく、現在は売上高の約 9 倍で取引されています。もし、政府との大型契約を失うようなことがあれば、割高である同社の株価にさらなる下落圧力が加わることになります。
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