GAAPベースでの初の黒字化を含む予想を上回る決算を発表したパランティア・テクノロジーズ（PLTR）。株価は2月14日午前の市場で14％高と高騰しています。
同社のアレックス・カープCEOは、2025年にGAAPベースの黒字化を目指していましたが、今回、その予想よりも早くそのマイルストーンに到達しました。しかし、アナリストの評価は、否定的なものと肯定的なもの、さまざまで一致していません。
シティリサーチのアナリストであるタイラー・ラドケ氏は、黒字化に全く納得していないなど、厳しい見方をしています。
同氏は今回のGAAPベースの黒字化は、日本のSOMPOホールディングスと5年総額5000万ドルの契約を結んでジョイント・ベンチャーを設立したことによってもたらされたものであり、本来の業績によるものではないことに注意するよう述べています。同氏はまたパランティア の今後の見通しについても懸念を抱いており、「売り」の格付けと目標株価5ドルを改めて提示しました。
ウィリアム・ブレアのアナリストKamil Mielczarek氏もまた、パランティアが日本の合弁会社に関連する連結利益を得なければ、「利益を上げられなかっただろう」という意見に同意しています。
「同社は非GAAPベースの営業利益率ガイダンスを上回ったものの、フリーキャッシュフローマージンは2021年暦年の21％から低下し、年間9.6％となった」と同氏は書き、「マクロ経済の不確実性からガイダンスの下降リスクを見ている」としています。同氏はパランティアの格付けを「アンダーパフォーム」と評価しています。
Monness, Crespi, Hardt & Co.のアナリストであるブライアン・ホワイト氏は、パランティアについて中立的な見方をしているものの、最新の数字については同社を評価する意向を示しました。
次世代ソフトウェアの業界でプラスの調整後利益を生み出すことは困難なことだと考える同氏は、「私たちは、この業績がパランティアのソフトウェアの顧客に対する価値と、経営陣の支出規律を浮き彫りにしていると考えている」と今回の黒字化を評価しています。
同社の「強力な実行力は、今日の大幅な上昇に値する」と同氏は述べていますが、それでも「この不況の最も暗い日が我々の前にある」と懸念しており、そのため、同社に対する慎重な姿勢を崩していません。
一方、レイモンド・ジェームズのBrian Gesuale氏は、パランティアの格付けを「ストロング・バイ」とし、目標株価を15ドルに据え置くなど、依然として好意的です。
（第4四半期の）利益が同社の中核的な分野の業績でもたらされたわけではないことを認めながらも、同社が2023年に年間ベースでGAAPの利益を目標としていることを同氏は評価しています。
ヘルスケア市場の勢い、政府の継続的な成長、営業部隊の成熟に伴う市場シェアの拡大、（株式報酬の）削減、強い国際需要など、当社の長期展望にうまく合致する触媒に後押しされて、「（パランティアは）2023年に年間利益を生み出す軌道に乗っている」と同氏は書いています。
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