アマゾン（AMZN）が2014年以来最も収益性の低いホリデーシーズンの決算を報告し、期待外れのガイダンスを発表した翌日の2月3日、同社の株価は一時6％近く下落しました。「アマゾン 第4四半期決算は減益、クラウド事業が減速」
このような状況の中、マイケル・モートン氏率いるモフェットネイサンソンのアナリストチームはアマゾンの格付けを「アウトパフォーム」とし、目標株価を117ドルに設定しています。
「パブリッククラウドのアドレス可能な市場は、アマゾンが業界をリードする、すべてのテクノロジーの中で最大の機会の1つであることに変わりはない。アマゾンが顧客と大規模かつ長期的な価格割引の交渉を行うことで、短期的には（アマゾン・ウェブ・サービスの）マージンを圧迫するが、長期的には同社に報いることになるだろう」と同氏らは述べています。
小売事業も「揺るぎないものであり、収益性については曲がり角に来ているように見える」とモートン氏らは述べています。しかし、他の事業分野、特に広告事業は、大きくなりすぎて、循環的になり、マクロ経済の影響を受けやすくなっていると見ています。
同氏らはまた、アマゾンの第1四半期営業利益ガイダンスは、中間値で200ベーシスポイントの営業利益率の低下を意味し、これは「過去のトレンドよりも大きい」と思われると述べています。
モートン氏らは目標株価の引き上げを行いませんでしたが、アナリストの反応の中では例外的であり、引き上げが相次いでいます。
ジェフリーズのアナリストは、目標株価を125ドルから135ドルに引き上げ、「買い」の格付けを維持しました。Brent Thill氏率いるアナリストチームは、「AWSの顧客は支出をキャンセルするのではなく、一時停止していると考えており、マクロの不確実性が収まれば、すぐに好転することを示唆している」と述べています。
オッペンハイマーのアナリストは、目標株価を130ドルから135ドルに引き上げ、アマゾンのeコマースのマージンは四半期に改善が見られ、同社の今後の人員削減の恩恵を受けるはずだと述べました。アマゾンは1月初めに、12月に発表した1万人のレイオフに加え、全世界で1万8000人の従業員を削減すると発表しています。
SIGサスケハナのアナリスト、Shyam Patil氏は目標株価を140ドルから150ドルに引き上げ、第1四半期の期待外れのガイダンスを「難しいマクロ経済」のせいだとしています。「短期的には不安定な状況が続くだろうが、アマゾンは強力なeコマース、クラウド、広告ビジネスに支えられた長期的な成長企業であると引き続き見ている」と同氏はポジティブに評価しています。
ベンチマークのアナリストは、今回の決算からさらにいくつかの「明るい兆し」を見出しとして、目標株価を引き上げました。マージン、営業支出、資本支出に関する経営陣のコメントで、「売上次第では、（フリー・キャッシュ・フローの）通期プラスにつながる可能性がある」という言葉があったことに注目しています。アマゾンの収益が段階的に改善されると考え、目標株価を125ドルから130ドルに引き上げ、格付けを「買い」としています。
エバコアのアナリストは、投資家はマクロ経済が良くなり、効率化が進むまでじっと待つ必要があるとしています。マーク・マハニー率いるチームは、北米の小売、海外の小売、AWS、広告の4つのセグメントすべてで「成長が急激に減速」したとしながらも、そのうち最初のセグメントはまだシェアを伸ばしていると述べています。
「アマゾンは景気循環の中で事業を展開してきた明確な実績があり、（昨年の第1四半期）以来、ベルトの締め付けを行ってきたため、投資家は（同社が）収益を守ることに一定の安心感を持つことができる」と同氏らは述べ、「アウトパフォーム」の格付けを維持し、目標株価を150ドルから160ドルへ引き上げています。
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