アップル（APPL）の株価は今年、年初から20％あまり下落していますが、シティのアナリストは来年2023年に復活の可能性があると見ています。
シティのアナリスト、ジム・スバ氏は、アップルの「買い」の格付けと12ヶ月後の目標株価175ドルを維持しました。リサーチノートの中で、「12月期は供給（中国におけるコロナによるロックダウンが生産に影響）に制約されるが、アップルの製品・サービスに対する需要は2023年通年で回復力を保つと思われる」と同氏は書いています。
同社は今年、鄭州にある最大のiPhone製造工場でコロナ関連のロックダウンが発生するなど、問題が相次いでいます。また労働者の抗議行動も起こっており、より高価なiPhone 14 ProおよびPro Maxモデルの出荷が遅れています。複数のアナリストは、これらの遅延は、12月四半期のアップルの売上に影響があると述べています。
こうした問題や、マクロ経済の不確実性と歴史的な高インフレによる個人消費の全体的な減速の懸念にもかかわらず、スバ氏は同社に強気の姿勢を崩していません。同氏は、iPhoneの売上が今四半期に打撃を受ける可能性があるとしても、その痛手はそれ以上には及ばないはずだと書いています。
そして同氏は、「消費者向けハードウェアに対する投資家のセンチメントは非常に厳しく、過去2年間にiPhone全体で見られた力強い成長は、マクロ的なインフレ圧力が個人消費を圧迫し、今後急激な落ち込みを見せる可能性が高いと多くの人が考えているが、私たちは、そのようなことはないと考えている。また、iPhoneのユーザー数は現在10億人以上と推定され、その数は増加するだけでなく、これらのユーザーが長年にわたって携帯電話を新しいモデルにアップグレードし続けることを期待している」と述べています。
また、「私たちの調査では、スマートフォンの買い替え率は（最近の水準と比較して）長くなっておらず、全体として安定しており、場合によっては短くなっていることさえある。これは、ユーザーが自分のデバイスや技術を高く評価しており、今後も定期的にアップグレードのための投資を続ける可能性が高いことを示唆しています」ともスバ氏は分析しています。
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