アップル（AAPL）をカバーするアナリストが売上とiPhone 14 ProおよびPro Maxの出荷台数の予想を引き下げています。これは「アップル 中国のコロナ規制でiPhone 14の出荷台数が減少と警告」でお伝えした中国における減産警告への反応です。
アップルが今回のように生産計画についてコメントすることはめったにないことと、詳細が不明であるため、市場では12月期と2023年9月期の出荷と売上の見通しを引き下げる動きが出ています。
11月14日に、J.P. MorganのアナリストであるSamik Chatterjee氏は、iPhone 14の両モデルのリードタイムが急速に伸びていることを指摘し、「年末まで供給不足が続く可能性があることを示している」として、アップルに関する予想の数字を引き下げました。
Chatterjee氏は、iPhone 14 ProおよびPro Maxモデルの12月期の見通しを500万台引き下げ、その他のiPhoneの見通しを300万台引き下げた結果、新たな見通しは8200万台〜7400万台としています。
一方、3月期の出荷台数見通しは、需要の一部が前倒しされるとして、5,600万台〜6,100万台へと500万台上方修正しています。
12月期は売上高が1210億ドル、1株利益が1.91ドルと、それぞれ前回予想の1280億ドルと2.14ドルを下回ると見ており、これは前年同期比で売上高が3%、利益が9%の減少となります。アナリストのコンセンサス予想では、売上高は1,260億ドル、1株当り利益は2.05ドルとされています。
また、来年9月で終わる通期についても、売上高を4070億ドル、1株当たり利益を6.25ドルとし、それぞれ前回予想の4090億ドル、6.40ドルから若干引き下げています。
とはいえ、Chatterjee氏はアップル株の「オーバーウェイト」の格付けと目標株価200ドルを維持しており、3月期の見通しが改善されると、年内に株価のセンチメントが改善される可能性があると主張しています。
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