アップル（AAPL）が販売を開始したiPhone 14の需要の強さをめぐってアナリストの見解が分かれ、議論が加熱しています。
9月29日、バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチのアナリスト、Wamsi Mohan氏はアップルの格付けを「買い」から「中立」に格下げし、目標株価を185ドルから160ドルに引下げました。
アップル株はこれまでよく持ちこたえてきましたが、個人消費の低迷により、来年にかけてかなりのリスクがあると見ていると Mohan氏は見ています。
同氏は現在、2023年度の売上高を3970億ドルと予想しており、アナリストのコンセンサス予想の4120億ドルを大きく下回ると見ています。2023年度の利益は1株当たり5.87ドルとなり、コンセンサス予想の1株当たり6.46ドルをこちらも大きく下回ると予想しています。
iPhone 14の全モデルのリードタイムは、人気の高いProモデルでさえも緩やかになっているとMohan氏は述べ、上位モデルに偏った製品構成では、販売台数全体の減少の影響を相殺できないとしています。また、iPadはコロナ以前の水準に戻り、Macの需要もいくぶん緩やかになると見ています。また、ポンド、ユーロ、中国人民元に対するドル高の影響も引き続き大きくなると予想しています。
同氏は、アップルが2023年度に販売するiPhoneは2億1900万台で、ウォール街の予想である2億4500万台を下回ると予想しています。ウォール街が予想する来年のiPadの売上高は310億ドルですが、これは実際の数値よりも90億ドルも高すぎる可能性があると同氏は述べています。
しかし、このような分析に対して異を唱えるアナリストがいます。有名なのはウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏ですが、ローゼンブラット証券のアナリスト、バートン・クロケット氏もまた、9月29日に強気な見方を示しました。
同氏は、iPhone 14とApple Watchの最新版に対する消費者の需要が強いという独自の調査を引用し、格付けを「中立」から「買い」へと格上げしました。
また、UBSのアナリストで、アップル株を「買い」とし、目標株価を185ドルとしたDavid Vogt氏は、欧州と中国におけるマクロ経済の逆風にもかかわらず、ハイエンド携帯電話のリードタイムが長いままであるとしています。
例えば、中国ではiPhone 14 Pro Maxのリードタイムが43日に達しており、昨年の販売サイクルの同じ時点のiPhone 13 Pro Maxよりも約9日長くなっていると同氏は指摘しています。
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