セールスフォース（CRM）は8月24日、第2四半期決算の発表を行いましたが、景気低迷で顧客の契約締結が遅れるとして通期ガイダンスを切り下げたため、発表後の時間外取引で6.7%下落しました。
7月31日に終了した第2四半期の売上高は77億2000万ドルで、22％増、為替調整後では26％増となり、経営陣が投資家に伝えていた76〜77億ドルのレンジをわずかに上回りました。非GAAPベースの利益は1株当たり1.19ドルで、同じく1.01ドルから1.02ドルの目標レンジを上回りました。一般に認められた会計原則では、1株当たり7セントの利益を得ました。
セールスフォースはまた、上場企業としての23年の歴史で初めてとなる100億ドルの自社株買いプログラムを発表しています。しかし、第3四半期、通期の見通しを下方修正したため株価は下落しました。
第3四半期の売上高の見通しは78億2000万ドル〜78億3000万ドルと、アナリストのコンセンサス予想である80億7000万ドルを下回りました。非GAAPベースの利益は1株あたり1.20ドル〜1.21ドルと、こちらもコンセンサス予想の1.29ドルを下回る見通しです。セールスフォースは、同四半期のGAAPベースの利益を1株当たり9～10セントと見ています。
2023年1月期の売上高は、17％増の309億～310億ドルとの見通しを示しましたが、当初予想の317億～318億ドルを下回ることになります。
セールスフォースのエイミー・ウィーバーCFOは、第2四半期は「非常に堅調」だったものの、2つの要因が10月期および通期の見通しに影響を与えたと述べています。ウィーバー氏によると、見通しの下方修正の約4分の1は、為替による逆風を反映したもの。残りは、販売サイクルの長期化、CFOや取締役会の承認が必要な案件など、7月に発生した購買パターンの変化を反映しているとのことです。
ウィーバー氏は、今回の通期見通しの下方修正について、最近のトレンドが今後数ヵ月間継続することを前提にしていると述べています。また、これは「需要の問題ではない」、むしろ購買パターンの変化であると強調しました。
また、この問題は日本よりも北米やヨーロッパで顕著であるとし、業界によってはこの傾向の影響をより強く受けると付け加えています。最も顕著な変化は、小売、消費財、通信・メディアの顧客で起こったということです。