スナップチャットの親会社スナップ（SNAP）は4月21日、第1四半期決算を発表しました。
売上高は10億6000万ドルで、ほぼアナリストのコンセンサス予想通り。1株当たり22セントの純損失を計上し、これはコンセンサス予想の17セントの損失より損失額が多い結果となりました。
デイリー・アクティブ・ユーザーは、コンセンサス予想の3億3100万人に対し、前年比18％増の3億3200万人と上回りました。
CEOのエヴァン・スピーゲル氏は決算発表で、厳しい事業環境にもかかわらず、基本的な勢いを反映した業績であると述べました。
「成長するコミュニティに価値を提供し、広告パートナーにROIをもたらし、拡張現実の巨大な機会に対して投資することに引き続き注力している」と語っています。
同社は第2四半期に20％から25％の売上成長を見込んでいます。
この日のスナップの決算報告でソーシャルメディア業界の決算シーズンの口火が切られたことになります。スナップの発表を受けてメタ（FB）の株価は一時2.1％上昇し、ツイッター（TWTR）は1.1％上昇しました。
ローゼンブラット証券 のアナリストであるバートン・クロケット氏は、今週初めにスナップ株を「買い」と評価し、目標株価を 49 ドルに設定、クライアントへのメモでスナップはアップルの変化に適応して前進していると書いています。
「スナップは、アップルの新しいプライバシースタンスによるターゲティング能力の損失を軽減するために、広告主を独自のツールに移行させることに非常に積極的だった」と同氏は書いています。
そして、「スナップは、そのダイレクトレスポンス広告主の75％が現在、同社のツールを使用していると述べた。その多くは最近達成されたもので、広告主が安心できるようになるまでには数週間のテストが必要だ。そのため、移行は時間が経てばより役立つと思われる」と分析しています。
BofAグローバル・リサーチのアナリスト、ジャスティン・ポスト氏は今週初め、ウクライナ戦争、TikTokとの競争、米国がリセッションに入った場合の個人消費への懸念などから、株価に圧力がかかっていることを指摘しました。同氏は、スナップが2022年後半に安定した成長を遂げる機会があることを指摘し、依然として強気の見方を示しています。
スナップの株価は発表後、時間外取引で一時4.8％上昇しましたが、その後下落し0.88%増の29.68ドルで取引されています。
＊過去記事「スナップ メタ・ショック払拭の好決算で50％を超える暴騰」