eコマースプラットフォームのショッピファイ（SHOP）は、普通株式1株につき10株の分割を計画していることを発表し、4月11日に株価は上昇しました。
提案されている株式分割は、「すべての投資家にとって所有権がより身近なものになる」と、ショピファイは4月11日に発表されたプレスリリースで述べています。この計画の実行は、6月7日に開催される同社の株主総会で、株主の少なくとも3分の2の承認を得ることが条件となります。
またショッピファイでは、CEOのトビ・リュトケ氏に対して新しい種類の株式「ファウンダー株」を承認・発行することも提案しました。これにより、同氏が所有するクラスB株式、同氏の直系家族および関連会社が所有する株式と合わせて総議決権の40％を占めることになります。
ファウンダー株は、リュトケ氏が執行役員、取締役、コンサルタントとして会社に貢献しなくなった場合、または同氏とその家族が株式を売却し、現在保有しているB種株式の30％以上に相当する株式数を保有しなくなった場合に消滅すると同社は発表しています。
この動きは、リュトケ氏による「長期的なスチュワードシップ」の基盤を強化することになります。
「独立取締役で構成される特別委員会は、本提案を慎重かつ徹底的に検討し、これらの変更がショッピファイの戦略的柔軟性と、価値を高める有機的および外部機会を追求する能力を高めると判断した」と、ショッピファイの主要独立取締役のロバート・アッシュ氏は述べ、「トビは、ショッピファイ の戦略的ビジョンをサポートし、実行するための鍵であり、この提案は、彼の利益が長期的な株主価値創造に一致することを保証するものだ」としています。
ショッピファイでは、Bクラス株式が特定の基準値より希薄化した場合、すべてのBクラス株式をAクラス株式に転換するという現行のサンセット条項を維持する予定です。
これで、ショッピファイは、アルファベット（GOOGL）、テスラ（TSLA）、アマゾン・ドット・コム（AMZN） など、これから株式分割の株主承認を求める企業のリストに加わることになります。
ショッピファイの株価は今年に入ってから55%下落していましたが、このニュースで上昇、4月11日の市場では一時、3.4%増の622.17ドルとなりました。
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