アップル（AAPL）がiPhoneなどのハードウエア製品の定期購入サービスに取り組んでおり、端末の所有権を月々のアプリ料金の支払いと同じようにする可能性があると、ブルームバーグが報じています。
自動販売プログラムのようなハードウェアのサブスクリプションを採用することは、通常、デバイスを全額で販売し、時には分割払いやキャリアからの補助金を受けてきたアップルにとって、大きな戦略の転換となります。
計画されているのは、iPhoneやiPadの購入プロセスを、iCloudストレージやアップル・ミュージックの購読料を毎月支払うのと同じものにすることです。顧客が現在アプリの購入やサービスの加入に使っているのと同じアップル IDとApp Storeアカウントで、ハードウェアを購入できるようにすることが計画されているそうです。
このプログラムでは、分割払いのプログラムとは異なり、月額料金はデバイスの価格を12ヶ月または24ヶ月に分割して請求されることになる予定とのこと。
アップルは、このプログラムの利用者が、新しいハードウェアが発売されたときに、自分のデバイスを新しいモデルに交換できるようにすることを検討しているそうです。
アップルは数カ月前からこのサブスクリプションプログラムに取り組んでいたそうですが、「今買って後で払う（BNPL）」サービスをより早く開始するために、後回しにされているとのこと。早ければ2022年末にも開始される見込みがある一方で、2023年に延期されるか、中止に終わる可能性もあるなど、流動的であることを関係者は述べているそうです。
ブルームバーグの推測では、サブスクリプションはおそらく、ユーザーのデバイス上のアップルアカウント、App Store、同社のウェブサイトを通じて管理されることになるとのこと。また、アップルのオンラインストアや実店舗での会計時のオプションになるかもしれないそうです。
ハードウェアのサブスクリプションはすでに他の企業も試みています。ペトロン・インタラクティブ（PTON）は最近、月額60ドルから100ドルで自転車とフィットネス・コンテンツをリースできるサブスクリプション・サービスのテストを開始ししました。Googleも、法人顧客をターゲットにしたChromebookラップトップで同様のアプローチを試みています。
また、アップルは過去に、サブスクリプションモデルではないものの、デバイスのコストを分割して支払う分割払いプログラムをいくつか提供しています。
＊過去記事はこちら アップル AAPL