世界の株式市場は、2021年11月に始まった不確実性の高い株価の動きに苦しんでいます。高インフレ、金利上昇、欧州全域の地政学的緊張などによって市場は冷え込み、ナスダック100テクノロジー指数は20％安となって、テクニカル的にベアマーケットに突入しました。
しかし、悪いニュースばかりではありません。辛抱強く中長期的スタンスで取り組む投資家にとっては、現在の弱気相場は長期的な買い場となるかもしれません。今買って今後10年間保有すれば大きなリターンをもたらしてくれることが期待できるグロース株をモトリーフールがピックアップしていますので、ご紹介します。
ワーキバ（WK）
株価が41%も下落していますが、ワーキバは投資家のために力強い経営成果を上げ続けています。同社のデータ統一プラットフォームは、リモートワークを採用する組織が増え、円滑なワークフローを維持するための革新的なツールを必要とするデジタル経済において、重要な役割を果たしています。
ワーキバは、数十の異なるアプリケーションのデータを集約することに重点を置いています。チームがMicrosoft Officeで作業していても、アルファベットのGoogle Cloudで作業していても、ワーキバはデータを一箇所に集め、全く異なる場所にいる従業員をより明確に把握することができます。
このツールのユースケースの一つは、規制当局への提出書類の作成です。ワーキバは現在350以上の米証券取引委員会（SEC）への報告書類のフォームをサポートしており、上場企業にとって文句なしのツールとなっています。世界の大手銀行10行のうち8行が利用しているのは、主にこのためです。
さらに、ワーキバは最近、環境、社会、ガバナンス（ESG）報告機能にも投資しています。これは、より多くの組織がサステナビリティの取り組みを追跡するためのツールを求めているためです。
このような機能の充実は大企業が求めるものであるため、同社は利用額が最高額の顧客において最も急速な成長を遂げています。
2021年、ワーキバの顧客ベースのうち、年間支出30万ドル以上の層は2020年比で54％増加し、顧客ベース全体の15％増を上回りました。その結果、通年の売上高は4億4,300万ドル（2020年比26％増）となり、アナリストは2022年に同社が史上初めて5億ドルの大台に乗ると予想しています。
ワーキバがまだ利益を上げていないのは、規模を拡大するために事業に多額の投資を行っているからです。例えば、売上高の40％を営業とマーケティングだけに費やしています。
しかし、ワークプレイスのトレンドの変化という点では、同社には追い風が吹いています。人材を獲得するためにハイブリッドな勤務形態を提供する企業が増えており、ワーキバのプラットフォームの重要性はますます高まっています。
実際、85%の管理職がリモートワークが新しい標準になると予想しているデータもあり、ワーキバの株価が最近下がったことは、この先10年余りで同社が大きく成長する可能性が高いことを考えると、魅力的なエントリーポイントになると思われます。
データドッグ（DDOG）
データドッグの株価は2021年9月以降、乱高下しています。2月10日に発表された第4四半期決算の素晴らしい業績報告の後、同社株は弾けましたが、下落する一方の株式市場の流れに押され、株価は再び下落、直近12ヶ月の最高値から40％下落しています。
しかし、ITインフラストラクチャ全体を監視および分析できるデータドッグのプラットフォームは、急速に採用され続けており、それは現在も変わっていません。
第4四半期の売上高は前年同期比84％増の3億2,600万ドルと驚異的な伸びを示しましたが、これは同社の大口顧客との顧客関係の拡大によるものです。
年間100万ドル以上を費やす同社の顧客は第4四半期に前年同期比114％急増し、2021年第4四半期末には顧客の3分の1が4つ以上の製品を使用し、2020年第4四半期の22％から増加したことが寄与したと思われます。
このエンゲージメントと利用率の向上は、クラウドインフラへの移行というデータドッグの背中に吹く大きな長期的な追い風を実証しています。
また、データドッグが今後持つ成長機会として、政府部門への拡大が挙げられます。第4四半期に同社はFedRAMP認可を取得し、政府機関や公共セクターの企業への製品販売が可能になりました。これらの顧客は懐が深い傾向があり、データドックの大規模な顧客プールは今後も速いペースで成長する可能性があることを意味しています。
データドッグの株価は現在売上高の約40倍で取引されており、特にハイテク企業の売りが続いた後では高いバリュエーションだと言えます。しかし、だからといって データドッグ が今日買うに値しないというわけではありません。
クラウドが普及するにつれ、セキュリティとアプリケーション・パフォーマンスの監視は企業や政府機関にとって急速に必要不可欠なものとなり、この分野でリーダーシップを発揮しているデータドッグは、今後数年間で多大な利益を得る可能性が高いと予想されています。
＊過去記事はこちら データドッグ DDOG
ブロック（SQ）
従来、決済カードの利用を希望する企業は、銀行などの金融機関と連携して、必要なハードウェアやソフトウェア、サービスを調達してきました。しかし、これらのプロバイダーは、ほとんどの場合、異なる企業の製品をバンドルしているため、特に大規模なITチームがない中小企業にとって、これらのシステムの導入や維持が困難な場合があります。そこで、違いを生み出すことができる企業としてブロックの存在価値があります。
同社の売り手のためのエコシステムは、ハードウェア、ソフトウェア、サービスからなる一貫したセルフサービスのスイートであり、物理的およびデジタルチャネルにわたってビジネスを管理するために必要なすべてのツールで構成されています。
そこには、POSシステム、給与計算ソフト、預金口座やローンなどの銀行商品など、あらゆるものが含まれます。ここでブロックの商取引に対する包括的なアプローチが強みを発揮し、大幅な採用増につながっています。実際、4つ以上のスクエア製品を使用している販売者の粗利益に占める割合は、2016年にわずか10％だったものから38％へと増加しています。
ブロックのキャッシュアプリ・エコシステムは、シンプルさに重点を置いて構築されており、消費者の資金管理を支援するために絞って設計されています。キャッシュアプリは銀行と証券会社のサービスを融合させ、ユーザーは送金、消費、投資、確定申告を1つのモバイルアプリから行うことができるようになりました。
2021年の月間アクティブユーザー数は22％増の4,400万人に達し、そのうちの31％以上が現在、キャッシュカード（モバイルアプリと連携したデビットカード）を月単位で利用しており、2020年の26％から増加しています。キャッシュアプリのユーザーは、導入商品が増えるごとに粗利が増えるため注目されています。
昨年は、エコシステムの強みが、ブロックの堅調な財務実績を後押ししました。売上総利益は62%増の44億ドル、フリーキャッシュフローは2020年の3500万ドルから7億1400万ドルに達しています。
さらに良いことに、ブロックはその勢いを維持するのに十分な位置にいます。中堅の販売者（年間売上50万ドル以上）が総決済額の37％を占めるようになり、2016年の17％から上昇し、その上昇の動きはコマース業界におけるブロックの重要性が高まっていることを立証しています。
同時に、キャッシュアプリのエコシステムにより、ブロックはデジタル決済や株式・ビットコインの仲介サービスを通じて消費者をマネタイズしており、どちらも同社にとって大きな追い風となるはずです。
現在、ブロックは直近12ヶ月の最高値から67％下落し、株価は売上高の約3倍で取引されており、過去3年間で最も安い評価額となっています。中長期的な成長が十分に期待できる同社を保有する絶好の機会かもしれません。
＊過去記事はこちら ブロック SQ