電子署名ソフトウェア会社であるドキュサイン（DOCU）は3月10日、第4四半期決算を発表しましたが、足元の4月期決算の見通しが期待外れだっため時間外取引で株価が暴落しています。11日のプレマーケットでは、17.47%減の77.48ドルで取引されています（米国東部時間07:01AM）。
1月31日に終了した第4四半期の売上は、前年同期比35％増の5億8,000万ドルで、経営陣が予想していた5億5700万ドルから5億6300万ドルの範囲を上回りました。アナリストのコンセンサス予想では5億6,100万ドルとされていました。請求額は6億7,010万ドルで、25％増加し、同様に会社予想の6億4,700万ドルから6億4,900万ドルの範囲を上回りました。
調整後ベースでは、1株当たり48セントとなり、コンセンサス予想を1セント上回りました。一般に公正妥当と認められた会計原則では、1株当り15セントの損失となりました。
通期では、売上高は21億ドルで前年度比45％増、請求額は24億米ドルで前年度比27％増でした。非GAAPベースの利益は1株当たり1.98ドルでしたが、GAAPベースでは通期で36セントの損失となりました。
問題はガイダンスでした。
ドキュサインは4月期の売上を5億7,900万ドルから5億8,300万ドルと予想しており、コンセンサス予想の5億9,400万ドルを下回り、1月期とほぼ横ばいとなるとの見通しを示しました。
2023年1月期通期の売上高は24億7,000万ドルから24億8,200万ドルで、コンセンサス予想の26億1,000万ドルを大幅に下回ると予想され、中間値で18％の成長。通期の請求額は27億600万ドルから27億2,600万ドルで、中間値で13％の成長となります。
ダン・スプリンガーCEOはインタビューで、いくつかの要因が同社の成長を鈍化させていると述べました。
一つは、連邦政府の給与保護プログラム（Payroll Protection Program、PPP）融資のように、パンデミック時だけの1回限りの使用例があったこと。また、1年前に必要以上のボリュームをプラットフォームで購入した企業があり、その結果、更新が平凡な数字になってしまったことを指摘しています。
さらに、パンデミックからより正常な販売環境に戻る時期における販売に問題があり、組織のリーダーを変更しようとしていると述べています。
それでも、「人々がオフィスに戻り始めても、彼らが紙に戻ることはない」と同氏は述べています。
同社はまた、取締役会が2億ドルを上限とする普通株式の買い戻しを承認したことを発表しています。
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