1月3日の市場でアップル（AAPL）の時価総額が一時、3兆ドルを突破しました。大台超えは世界の上場企業で初めてです。
アップルが2020年8月20日に初めて2兆ドルの水準に達してから、500日あまりが経過したあとの大台突破ということで、その間、週末を含めると、アップルは1日平均で20億ドルを市場価値に加えてきたことになります。2018年8月に初めて1兆ドルを達成してからは、約1250日が経過しています。
アップル株は、2020年に81％の上昇、2021年には34％上昇しました。
2021年に58％上昇したマイクロソフト（MSFT）は、直近の時価総額が2兆5,130億ドルで、他に唯一2兆ドルを超えている時価総額第2位の企業です。他に1兆ドルを超えているのは、アルファベット（GOOGL）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、テスラ（TSLA）のわずか3銘柄です。
9月30日に終了した会計年度第4四半期のアップルの売上は、前年同期比29％増の834億ドルでした。その内訳は、iPhoneの売上が前年同期比47％増の389億ドル、サービス収入が26％増の183億ドルとなっています。同四半期、アップルはMacの売上高92億ドル、iPadの売上高83億ドル、Apple WatchやAirPodsなどのウェアラブル製品の売上高88億ドルを計上しました。
ティム・クック氏がスティーブ・ジョブズ氏の後を継いでCEOに就任してから、ちょうど10年が経ちました。クック氏が就任してから、株価は1,474％上昇。アップルの時価総額の約94％は、同氏が指揮を執ったことで蓄積されたものです。
今回の上昇には、最新のiPhoneに対する強い需要など、複数の理由があります。アナリストたちは、iPhone 13のラインナップは暫定的なものであり、5G接続機能を初めて搭載したiPhone 12ほどの重要性はないと考えていました。しかし、iPhone 11のときと同様、ウォールストリートはiPhone 13の需要を過小評価していたようです。特に、中国では新型iPhoneに対する需要が歴史的に高く、12月期の業績にサプライズをもたらす可能性があります。
人気のもう一つの要因としては、アップルが、MacとiPadの両方の需要が高まり、激動する市場の中でハイテク投資家の避難所となっていることがあります。アップル製品への需要は、世界が複雑な形を取りながら平常に戻り始めても、堅調に推移しています。一方、アップルは積極的に自社株を買い戻すという株主に優しい方針を続けており、これが近年の株価上昇につながっています。
新たな動きとしては、ウォールストリートが、まだ発表されていない2つの新製品カテゴリー（拡張現実・仮想現実のヘッドセットと自律走行車）を、アップルの財務モデルと評価モデルに織り込み始めたことがあります。モルガン・スタンレーのアナリストであるケイティ・ヒューバティ氏は、一貫してイノベーションを続けてきたにもかかわらず、アップルの株価は「今後発表される新製品の影響を織り込んでいないようだ」と、最近のリサーチノートに記しています。
ウォールストリートのアナリストは、2022年9月期の売上高を3,820億ドルと予想しており、2023年度には4,000億ドルのレベルを超えてくると見ています。