アップル（AAPL）の長期信用格付けがムーディーズ・インベスターズ・サービスによって最高ランクのAaaに格上げされました。
ムーディーズのアナリストであるラジ・ジョシ氏は、「アップルの格付けをAaaにアップグレードしたのは、同社の並外れた流動性と、今後2～3年は成長し続けると思われる強固な収益、そして非常に強力なビジネスプロファイルを反映したものである」と述べています。
ムーディーズは、アップルが「時間をかけて」ネット・キャッシュ・ニュートラルなポジションに移行するという財務方針と、米国の税制改革以降の資本配分により、「今後3年から5年の間、非常に強い流動性プロファイルを維持する」と述べています。
2012年以降、アップルは配当金の支払いと自社株買いを行ってきました。10月の時点では、1,910億ドルの現金と市場性のある有価証券を保有していました。
2018年、同社は投資家に対し、キャッシュ・ニュートラルになることを目指していると語っています。アップルは10月時点で、変動金利債と固定金利債で構成される1,250億ドルの負債を抱えていました。その結果、正味のキャッシュポジションは660億ドルとなっています。同社によると、9月期には240億ドルを株主に還元したとのことです。
アップルは、研究開発、将来の部品の先行購入、サプライヤーへの投資、そして最近のインテルの携帯電話モデム部門の10億ドルの買収のような買収にも現金を使ってきました。
ブルームバーグがまとめた予測によると、2022年第1四半期の売上高は約1,180億ドルとなり、これまでで最も収益性の高い四半期になると同社とアナリストの両方が予想しています。しかし、アップルは、半導体関連の供給不足により、売上に少なくとも60億ドルの影響が出るとしています。
しかし、投資家は同社の長期的な見通しについて楽観的な見方をしているようです。いくつかのアップルの債券は、同じ満期の米国債よりも低い利回りで取引されており、投資家が同社の債券にほとんど信用リスクがないと考えていることを示しています。
9月に発売されたiPhone 13は、iPhone 12からのマイナーアップグレードでしたが、来年のiPhone 14シリーズでは、より大きな改革を計画しています。また、6年ぶりの大規模な新製品カテゴリーとして、早ければ来年にも複合現実型ヘッドセットを投入する予定です。 新しい製品カテゴリーは、デジタルサブスクリプションやバンドルの拡大と相まって、15億台以上のデバイスをベースに売上を上げ続けることができるという期待を投資家に与えています。