Feedvisorの調査によると、米国の消費者の92％が、オンラインショッピングではアマゾン・ドット・コム（AMZN）を利用しているそうです。
デジタル・コマース 360の推計によると、アマゾンだけで日本の電子商取引全体の約3分の1を占めています。アメリカ以外の国でも、アマゾンの数字は決して悪くありません。
しかし、アマゾンの優位性は失われつつあります。アマゾンの制限や競争に嫌気がさしたネット販売者たちは、自分たちの商品を販売する別の手段を見つけています。さらには、自分のオンラインストアを一から作る方法も見つけています。
そのために多くの人が利用しているのは、170万以上の企業にさまざまなオンライン販売サービスを提供しているショッピファイ（SHOP）です。
アマゾン・ドット・コムが依然としてEコマースの王者であることは否定できません。しかし、アマゾン・ドット・コムは20年以上の歴史を持ち、その年齢や規模に応じた影響を受けています。
つまり、年間数十億の商品を販売する数百万のマーチャントを管理するために、同社の販売プラットフォームは必ずしも柔軟ではないのです。また、アマゾンが自社の在庫を利用して類似商品を販売していることに対して、加盟店の多くが不満を抱いていることも事実です。
このような背景から、アマゾンに代わるサービスの登場は必然であり、ショッピファイはその隙間を埋めるものでした。
2006年に設立されたショッピファイは、現在、その空白を埋めるべく大活躍しています。第3四半期の売上高は前年同期比46％増の11億ドル、第1～3四半期の売上高は32億ドルに達しています。
ショッピファイの利益は、2023年まで売上の伸びを上回ると予測されています。今後も同じような成長が、予想以上に長く続くだろうと思われますが、その理由は2つあります。
1つは、最近はオンラインでのビジネスが増えていますが、小売店での消費の大部分は依然として店舗で行われているということです。
デジタル・コマース360の推計によると、昨年の米国の小売売上高のうち、オンラインで行われたものはまだ20％弱にすぎません。
ショッピファイは、この残された80％の既存の企業が店舗から自社のEコマースプラットフォームに移行を行う際に、確実に支援することができます。実際、Staples、Heinz、Molson Coorsなどの消費者向けブランドが、ショッピファイを利用してWebプレゼンスを確保しています。
投資家が平均以上の持続的な成長を期待できるもう一つの理由は、170万人の販売者がすでに参加しているとしても、それは2020年末時点で米国中小企業庁がカウントしている3,170万の中小企業のほんの一部に過ぎないからです。
しかも、それは米国内だけの話であり、中小企業だけの話です。ショッピファイは世界のほとんどの地域でプラットフォームを販売していますが、自社でオンラインショッピングサイトを構築するための適切な社内リソースを持たない小規模事業者は、少なくともさらに3億社以上存在します。
もちろん、これらの中小企業のすべてがEコマースサイトを必要としているわけではありませんが、もしこれらの企業のわずかでもショッピファイを利用するとしたら、それだけで大きな成長の機会になると言えます。
＊過去記事はこちら「ショッピファイ SHOP」