アマゾン・ドット・コム（AMZN）は、インドの時代遅れの農業部門に風穴を開けるための第一歩を踏み出し、同国の年間小売支出1兆ドルの3分の2を産出する農作物を確保したいと考えています。
専用のモバイルアプリを使ってリアルタイムでアドバイスや情報を提供し、農家が作物に関する意思決定をしたり、機械学習技術を導入したりすることアマゾンは支援しています。
このプログラムは、アマゾンが「Reactive and Proactive Crop plans」と名付けたもので、生産者に最先端の技術と洞察力を提供することを約束しています。
アマゾンは、リライアンス・インダストリーズ、ウォルマート社のフリップカート、そして最近オンライン食料品店のビックバスケットを買収したタタ・グループに続いて、中国に次ぐ世界最大の年間収穫量を誇るインドの果物と野菜の栽培に乗り出そうとしています。
これらの企業は、小規模農家が多く、温度管理された倉庫や冷蔵トラックなどの基本的な設備の導入に苦労し、膨大な廃棄物を出しています。この業界の近代化を支援することで、ビジネスの拡大を目指しています。
果物や野菜などの食料品を安定的に確保することは、インドのオンライン商取引を支配する鍵と考えられています。
「アマゾンやウォルマート、リライアンスなどが農家のサプライチェーンを解明しない限り、Eコマースで大きな成長を実現することはできない」と、小売コンサルタント会社Technopak Advisors Pvt.の会長であるArvind Singhal氏は述べています。
「農家と強い関係を築くことで草の根レベルでの好意を得ることができれば、年間を通じて予測可能な高品質の農産物を安定した価格で手に入れることができる」と同氏は指摘しています。
アマゾンのモバイルアプリは、アラートを提供し、土壌、害虫、天候、病気、その他の作物関連の問い合わせに対応していると、その詳細には触れていませんが声明で述べています。
また、機械学習アルゴリズムを供給して、果物や野菜の欠陥を検出することができ、農家がAmazon Freshのフルフィルメントセンターに輸送するために、野菜の仕分け、等級付け、梱包を行うこともできるということです。
「このような取り組みには時間がかかり、アマゾンや他の企業が結果を出すまでには何年もかかるかもしれない」とSinghal氏は述べています。