ウォール・ストリート・ジャーナル紙が8月19日に報じたところでは、オンライン大手のアマゾン（AMZN）は、実質的に百貨店ビジネスへの参入を示唆するような「大型の実店舗」を複数オープンする予定だそうです。
オハイオ州とカリフォルニア州に約30,000平方フィートの店舗をオープンする予定で、大手消費者ブランドの商品や自社ブランド商品を販売するとのことです。
アマゾンは、2017年に食料品チェーンのホールフーズを137億ドルで買収するなど、数年前から実店舗に手を出しています。ただ、同社の6月期の実店舗の売上高は42億ドルで、全体の売上高1,131億ドルの4％にも満たないものです。
同社はさまざまなフォーマットの実験を行っており、デパートを追加すれば、少なくとも同社が運営する8つ目の店舗コンセプトとなります。
Embed from Getty Imagesアマゾンは依然として、議員や規制当局から、同社があまりにも強力になりすぎたため、抑制する必要があるとの批判を受けています。米連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長は、アマゾンにはより多くの規制監督が必要だと主張することでキャリアを積んできました。
現在、FTCは、アマゾンが計画している映画・テレビスタジオMGMの買収を調査しています。アマゾンはFTCに対して、カーン氏が過去にアマゾンに批判的な発言をしていることから、アマゾンに関するあらゆる問題の審査から外れるよう正式に要請しました。FTCは、アマゾンの要請にまだ応じていません。
MGMの買収を禁止しても、アマゾンの財務見通しにはおそらく影響しないでしょうが、アマゾンが今後あらゆる買収を行う能力が抑制されるという明確なメッセージを送ることになります。アマゾンは、既存の事業を買収するよりも、新しい事業を構築することに多くの資源を投入することにしたのかもしれません。
以下は、同社の小売店舗ポートフォリオの一覧です。
ホールフーズ
ホールフーズは、アマゾンの実店舗事業の中でも最大の規模を誇り、米国を中心に527店舗を展開しています。
Amazon Go
朝食、昼食、軽食を中心としたコンビニエンスストアスタイルの小型店舗。入店時にはアプリでチェックインし、退店時には “バーチャルカート “で自動的に支払いを済ませることができます。シカゴ、ニューヨーク、サンフランシスコ、シアトルに22店舗を展開していますが、パンデミックの影響で一時的に閉店している店舗もあります。
Amazon Go Grocery
今のところ、シアトルに1つだけあります。Goストアと同じアイデアですが、より多くの種類があります。レジレーンのない本格的な食料品店に相当します。
Amazon Books
ベストセラーや新刊などの厳選された商品と、Amazonブランドの商品を取り扱う小さな書店です。全国に24店舗あり、カリフォルニア州には7店舗あります。
Amazon 4-star
書籍、玩具、デバイス、家庭用品などを扱う、拡大されたブックストアのような店舗。17州に35店舗あります。
Amazon Fresh
Amazonブランドの食料品を販売。現在、南カリフォルニアに8店舗、イリノイ州に4店舗の計17店舗を展開しています。
Amazon Pop Up
小規模な小売店で、少量の商品を回転させて販売しています。現在、7店舗が米国6州に展開されており、うち2店舗はロサンゼルス地域にあります。