アルファベット・インクは6月24日、グーグルのウェブブラウザ「クローム」がトラッキング・クッキーを完全にブロックするのは2023年後半になってからであり、競合他社や規制当局から反トラスト法上の懸念が寄せられていた動きを約2年遅らせたことを発表しました。
グーグルは、2022年1月以降、膨大な数の広告パーソナライゼーション企業がクッキーを通じてユーザーの閲覧履歴を収集することを禁止したいと考えていました。しかし、ライバル企業は、売上高で世界最大のオンライン広告販売会社であるグーグルが、プライバシーの改善を市場シェア拡大のための建前として利用していると非難しました。
調査の結果、英国の競争・市場庁（CMA）は今月、グーグルの変更を監督することでグーグルと合意しました。グーグルは、新しいスケジュールはこの合意に沿ったものだと述べています。
グーグルのプライバシー・エンジニアリング・ディレクターであるVinay Goel氏は、ブログに次のように書いています。「我々は責任あるペースで作業を進める必要があり、適切な解決策について国民が議論し、出版社や広告業界がサービスを移行するのに十分な時間を確保する必要がある」
CMAは、グーグルの公約を受け入れるかどうかについて協議しており、その中でスケジュールの変更案についても知らされたと述べています。
CMAの広報担当者は、「コミットメントが受け入れられれば、法的拘束力を持ち、デジタル市場における競争を促進し、オンラインパブリッシャーが広告によって資金を調達する能力を保護し、ユーザーのプライバシーを保護するのに役立つ」と述べています。
ロイター通信によると、米国司法省もグーグルとクッキーについて調査を行っています。また、欧州連合（EU）の競争委員会も水曜日に調査を行っていると発表しました。
Googleは広告業界と協力して、オンライン・プライバシーの保護を強化しつつ、クッキーの追跡機能を代替できる技術を開発しています。現在は、来年末までに新しい技術を選択し、最終テストを行い、CMAの承認が得られれば、2023年半ばからトラッキングクッキーを徐々に廃止することを目指しています。
評論家は、代替手段の有効性を疑問視しています。サードパーティ・クッキーと呼ばれるものが廃止されても、GoogグーグルはYouTubeや検索、その他の一般的なシステムを通じて同様のデータを収集し続けることができるため、こうしたデータの優位性は、グーグルがより多くの広告主を引きつけるのに役立つと見ています。
この延期の発表を受けてデジタル広告関連株が大きく上昇しています。6月24日昼過ぎの取引でトレードデスク（TTD）が前日比17.4%増の76.7ドル、クリテオ（CRTO）が11.3%増の43.15ドル、パブマティック（PUBM）が11%増の39.8ドルとなるなど軒並み暴騰しています。