「次の10倍株はこれ！（2021年2月版）」でご紹介した9つの銘柄に間する簡単な説明を詳細版として3回に分けてお届けします。前編に続く中編です。
レッドフィン（RDFN）
レッドフィンは、インターネットを通じて不動産仲介事業を展開する。代理店への報酬を、従来型の販売手数料に対する割合ではなく給与で支払うユニークなビジネス・モデルを有することで知られている。この結果、住宅を売却する顧客に対し通常の仲介業者よりも安い手数料を提示することが可能になる。また、最近では自社のプラットフォームRedfin Nowを通じて、iBuying（住宅を売却する顧客から直接、即時現金で住宅を買い取る）事業を拡大している。
出所：マネックス証券銘柄スカウター
レッドフィンは不動産仲介業を営んでいますが、同社のビジネスには手数料以外にも多くの特徴があります。同社は、技術に重点を置いたアプローチにより、仲介ビジネスをより効率的かつ効果的にし、住宅を販売する人が競合他社に比べて何千ドルも節約できるようにしています。
レッドフィンは、住宅ローンの組成などの隣接事業を徐々に追加し、最終的には住宅購入と販売のプロセス全体を破壊することを目指しています。また、RedfinNowの事業を通じて、同社自身が直接住宅を売買することも始めています。
同社が10倍株になる可能性を秘めているのは、米国で販売されるの住宅のほとんどが、いまだに時代遅れの（そして高価な）手数料体系で売られている現状があるからです。販売手数料の業界標準は、何十年もの間、販売価格の6％で、半分はリスティングエージェントに、半分は買い手のエージェントに支払われています。つまり、50万ドルの家を売る人は、手数料だけで3万ドルを支払うことになります。
レッドフィンはテクノロジーを活用してエージェントの仕事をより簡単で効率的的なものにし、そのコスト削減分を顧客に還元しています。
同社の標準的なリスティングエージェントの手数料はわずか1.5%で、これは業界標準の半分です。また、レッドフィンは顧客維持のために、売主が次の住宅もレッドフィンのエージェントで購入する場合、さらに1％に値引きしています。これが、レッドフィンが従来の不動産会社よりも59％もリピート率が高い最大の理由です。
レッドフィンは家を売るのに安いだけではなく、より効果的な方法であることをデータが示しています。レッドフィンがリストアップした住宅は、平均してより早く、掲載価格に対してより高めの価格で売れる傾向にあります。同社の試算によると、レッドフィンを利用して住宅を売却した後に購入した人は、平均して11,800ドルの手数料を節約できているということです。
同社は旧態依然たる業界の中で技術的なリーダーとして台頭してきています。レッドフィンの低コストの仲介モデルは、それだけでこの会社をマルチバガーにする可能性を秘めているだけでなく、もし同社がiBuyingを成功させることができれば、状況をまったく別のレベルに引き上げることも考えられます。
ソーシャル・キャピタル・ヘドソフィア（IPOE）
ソーシャル・キャピタル・ヘドソフィアは「ブランクチェック（白紙小切手）」企業とも呼ばれる特別買収目的会社（SPAC）です。
テクノロジー業界の1つまたは複数の企業との合併、株式交換、資産買収、株式購入、組織再編、または企業結合を行うことを目的としています。設立は2020年で、本社はカリフォルニア州パロアルトです。
個人や住宅ローンの融資で大きな存在となっているSoFi（お金を借りたい人と貸したい人をマッチングするマーケットプレイス）アプリのソーシャル・ファイナンスとの合併を進めています。
ブローカーや銀行にも進出しており、テクノロジーを重視した最先端のアプリで、顧客のニーズ全体をつかむことを考えています。承認されれば今後数ヶ月のうちにSPACによる合併を行う予定であり、株価が上昇する可能性は十分にあります。
ドキュサイン（DOCU）
ドキュサインは、広範なクラウドベースのソフトウェアスイートであるAgreement Cloudを提供している。これにより、ユーザーは、契約プロセスを自動化し、ほぼあらゆるデバイスから法的に拘束力のある電子署名を提供することができる。2003年に設立され、2018年5月に新規上場した。
出所：マネックス証券銘柄スカウター
電子署名ビジネスは250億ドル規模の市場であり、ドキュサインはこの市場のトップ企業です。同社は単に署名を扱うだけではなく、署名の先にある契約などの手続きも取り扱っています。同社のAgreement Cloudは、契約の準備、締結、追跡のすべてのフェーズをカバーする契約ライフサイクル管理プラットフォームです。
コロナ禍で同社は業績を大きく伸ばしました。文書にサインするために会うことは、かつては単に面倒なことのひとつであるに過ぎませんでしたが、今では健康上の問題となっています。旅行に関する法律上の制限により、一部の当事者は直接文書に署名したり、契約を交渉したりすることができず、ドキュサインのソフトウェア・プラットフォームは必須のものになっています。
先週ドキュサインは第4四半期の決算発表を行いました。売上高は、前年同期比57％増の4億3,090万ドル、調整後の1株当たり利益は3倍以上の0.37ドル。営業キャッシュフローは37％増の6,220万ドル、フリーキャッシュフローは184％増の4,400万ドルとなっています。
このような好調な業績にもかかわらず、同社の株価は決算発表後に急落しました。主因として考えられるのが将来の業績ガイダンス。2022年度の売上を約35％増の20億ドル近くになると発表。これは確かに堅実な成長ではありますが、同社が2021年度に達成した49％の増加からは大幅な減速になります。
投資家が懸念しているのは、コロナ終息後にドキュサインの成長が今後数年間でどの程度鈍化するか。当面株価は下押し圧力にさらされそうですが、ポートフォリオに同社の株を持っていない人にとっては絶好の参入機会かと思われます。